アメリカが仕掛ける敵対国への通貨暴落作戦

敵対国無力化～戦略的関税引き上げの波及効果

トルコリラと元。
いずれもアメリカのターゲット通貨になって、次第に信用度が変容しています。そして、こうした一連の動きは世界のリスクとして次第に意識され始めています。

かつて、ギリシャの選挙に伴い、国家財政粉飾決算が明らかになりました。それに伴い、ギリシャ・ショックが起こり、
ドバイ・ショック、スペイン、ポルトガル・ショックなどとも相乗して世界経済の一大リスクとなりました。

秋のリスク顕在化の先陣をきった格好の今般のトルコ・リラ急落は市場参加者にこの影響をうける様々な金融商品に「まさか」の売買チャンスを提供してくれそうです。

というのも、
①トルコに融資していた金融機関への影響が指摘され始めている点で金融危機が意識されること
②中国が経済困窮のアルゼンチンに接近しているように、トルコにも救済的支援でアプローチの可能性が生じること
③そうした中国の政策を警戒する諸国をアメリカが見逃すはずはなく、確信的に中国包囲網を強めそう
④アメリカの中国への関税強化はトルコリラで見たように、元安創出に働きそう
⑤米国債ファイナンスに関してアメリカの対中防衛的措置も予見され、これも元安への導線になりえる
⑥結果的に元は暴落スパイラルから抜け出せなくなるリスクが意識される

と、いうことでアメリカに敵対する国は関税強化で輸入物価が上昇、国内インフレを押さえるために金利を上げれば借金まみれの企業や個人はツンでいき、悪い通貨安に落ちていくというアメリカの戦略的通貨暴落作戦による無力化が進行しているわけです。

①に関しては貸し込んでいる銀行にユーロ圏が多く、すると信用不安という点で、どこに余剰が回っていくかというとアメリカということになり、米国株や米国債にとって非常に好都合な環境が整います。

すると金利上昇があまり好きではないトランプ大統領の思いに沿ったFOMCの金利政策も実現可能ということになります。

個人投資家はボラテイリティこそ資産形成の資源ととらえて、ファイナンス「秋の収穫祭」を楽しみたいですね。
詳しくは折々の講演会で触れていきたいと思います。
リンクしているゆうちゅうぶ動画「月刊　木村佳子」(毎月1日正午更新)、「木村佳子の経済都市伝説」(毎水曜日正午更新)でも取り上げていきますね。