翻訳センター<2483>は8日、2019年3月期第1四半期(18年4-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.2%増の28.86億円、営業利益が同37.3%増の1.69億円、経常利益が同37.1%増の1.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.2%増の1.34億円となった。
グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上高増加が寄与した。
セグメント別では、翻訳事業の売上高は前年同期比12.6%増の20.47億円となった。特許分野では特許事務所からの受注が好調に推移。医薬分野では、国内外の製薬会社から新薬申請資料案件を獲得、さらにCRO(医薬品開発受託機関)からの受注も増加した。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高が増加。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引は順調な一方、金融機関からの受注は低調に推移した。
派遣事業は、語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業において、求人が好調に推移。通訳事業は、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注は好調ながら、前年に獲得した大手情報通信関連企業のプロジェクト案件の反動減で減収となった。コンベンション事業は、「第8回太平洋・島サミット」などの国際会議案件や医学会案件などの受託・運営により、増収となった。その他のセグメントは、外国への特許出願に伴う明細書作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスが好調に推移したことに加えて、メディア総合研究所のIT事業売上高が加わったことなどから、売上高が増加した。
2019年3月期通期については、売上高が前期比13.0%増の120.00億円、営業利益が同12.2%増の9.00億円、経常利益が同10.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
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グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上高増加が寄与した。
セグメント別では、翻訳事業の売上高は前年同期比12.6%増の20.47億円となった。特許分野では特許事務所からの受注が好調に推移。医薬分野では、国内外の製薬会社から新薬申請資料案件を獲得、さらにCRO(医薬品開発受託機関)からの受注も増加した。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高が増加。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引は順調な一方、金融機関からの受注は低調に推移した。
派遣事業は、語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業において、求人が好調に推移。通訳事業は、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注は好調ながら、前年に獲得した大手情報通信関連企業のプロジェクト案件の反動減で減収となった。コンベンション事業は、「第8回太平洋・島サミット」などの国際会議案件や医学会案件などの受託・運営により、増収となった。その他のセグメントは、外国への特許出願に伴う明細書作成や出願手続きを行う外国出願支援サービスが好調に推移したことに加えて、メディア総合研究所のIT事業売上高が加わったことなどから、売上高が増加した。
2019年3月期通期については、売上高が前期比13.0%増の120.00億円、営業利益が同12.2%増の9.00億円、経常利益が同10.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
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