【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は小幅反落。週初22,728円で寄り付いた日経225(TFX)は、一時22,443円まで下落するも、その後は、概ね22,650円を中心に22,400から22,900円までの間で推移し、22,681円で引けました。
注目されていた雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想の19.5万人を上回る21.3万人と強い結果となった一方で、求職者が増えたことにより失業率は前回の3.8%から4.0%(市場予想は3.8%)に悪化。平均時給も前月比+0.2%(市場予想は前月比+0.3%)と前回の+0.3%から伸びが低下しました。
注目されていた日銀金融政策決定会合では、物価見通しが引き下げられ、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定。低金利を長期化することや、長期金利の操作(YCC)については上下にある程度変動しうるものとし、ETFのTOPIX型の買い入れ割合を増やすことなどが公表されました。
また、8月1日(日本時間8月2日)のFOMCは、経済見通しやFRB議長の記者会見が無いFOMCとなるため、予想どおり金融政策に変更はありませんでしたが、声明文においてFEDが米国の景気に対し強気で見ていることが伺える内容で、米国の景気が失速することが無ければ、次回9月26日のFOMCで政策金利が引き上げられるものと思われます。
なお、先週末に発表された雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比15.7万人増(市場予想: 19.3万人増)、失業率が3.9%(同:3.9%)、平均時給が前月比+0.3%(同:+0.3%)で、非農業部門雇用者数は市場予想より弱いものの、過去分が上方修正されたことから、全体的には強い結果と読み取れます。
今週の主な経済指標は図のとおりで、特に10日に発表される米国7月の消費者物価指数に注目しています。
米国の消費者物価指数は、昨年9月以降前年比で2%を上回り、且つ、上昇傾向となっておいます。
今回の市場予想は2.9%でこれを大きく上回るようであれば、9月だけでなく12月のFOMCの利上げの可能性も高まります。
注目されていた雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想の19.5万人を上回る21.3万人と強い結果となった一方で、求職者が増えたことにより失業率は前回の3.8%から4.0%(市場予想は3.8%)に悪化。平均時給も前月比+0.2%(市場予想は前月比+0.3%)と前回の+0.3%から伸びが低下しました。
注目されていた日銀金融政策決定会合では、物価見通しが引き下げられ、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定。低金利を長期化することや、長期金利の操作(YCC)については上下にある程度変動しうるものとし、ETFのTOPIX型の買い入れ割合を増やすことなどが公表されました。
また、8月1日(日本時間8月2日)のFOMCは、経済見通しやFRB議長の記者会見が無いFOMCとなるため、予想どおり金融政策に変更はありませんでしたが、声明文においてFEDが米国の景気に対し強気で見ていることが伺える内容で、米国の景気が失速することが無ければ、次回9月26日のFOMCで政策金利が引き上げられるものと思われます。
なお、先週末に発表された雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比15.7万人増(市場予想: 19.3万人増)、失業率が3.9%(同:3.9%)、平均時給が前月比+0.3%(同:+0.3%)で、非農業部門雇用者数は市場予想より弱いものの、過去分が上方修正されたことから、全体的には強い結果と読み取れます。
今週の主な経済指標は図のとおりで、特に10日に発表される米国7月の消費者物価指数に注目しています。
米国の消費者物価指数は、昨年9月以降前年比で2%を上回り、且つ、上昇傾向となっておいます。
今回の市場予想は2.9%でこれを大きく上回るようであれば、9月だけでなく12月のFOMCの利上げの可能性も高まります。