GMOコイン、仮想通貨の確定申告における重要なポイントなどを発表【フィスコ・仮想通貨コラム】

GMOフィナンシャルホールディングス<7177>の連結会社で仮想通貨交換業を運営するGMOコインは、仮想通貨に関わる税制の現状と今後の課題について、レポートを19日付で発表した。なお、発表に際し、公認会計士であり税理士の山田真哉氏が仮想通貨の確定申告について解説している。

同レポートではまず、国税庁の今年5月25日の発表によると、2017年に仮想通貨投資で1億円以上の資産を築いた、いわゆる「億り人」は国内で331人とされていることについて触れている。

続いて、山田氏が2017年の仮想通貨の確定申告について「2017年は仮想通貨の価格が大きく変化しており、利益の計算がとても複雑になってしまった個人の方が数多く相談に来られた」と述べている。

仮想通貨投資における利益に対する雑所得の計算法には、移動平均法と総平均法というふたつの方法があり、どちらの計算法を選択するかで金額も変わる。原則は移動平均法で算出するが、総平均法で算出しても問題ないというルールのため、自分にとって税率が低い方を選ぶことができるという。ただし、総平均法を選ぶ場合には継続して適用する必要がある。

移動平均法とは、購入時の単価でその都度出た利益を算出する方法、総平均法とは全体の取引の平均から利益を算出する方法だ。

また、確定申告において重要なことについて、「移動平均法」「総平均法」それぞれの利益を算出してみること、利益が出ていたら、必ず申告する、などのポイントを挙げている。


＜HH＞