ハピネット Research Memo(4):「Nintendo Switch」にけん引されビデオゲーム事業が増益

2018/06/19 09:23
■業績動向

● 2018年3月期の業績概要
(1) 損益状況
ハピネット<7552>の2018年3月期の連結業績は、売上高197,607百万円(前期比13.5%増)、営業利益4,806百万円(同30.0%増)、経常利益4,701百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,031百万円(同97.6%増)となった。

主力の玩具事業はヒット商品に恵まれなかったことなどから減収減益となったが、ビデオゲームで「Nintendo Switch」が好調だったために玩具の売上げが影響された面もある。映像音楽事業はM&A効果や一部ヒット作に恵まれ増収増益、ビデオゲーム事業は「Nintendo Switch」の寄与などから大幅増益となった。アミューズメント事業は売上高は微減ながら効率改善などにより営業増益を確保した。また親会社株主に帰属する当期純利益は、SRAとの訴訟による受取賠償金1,198百万円を特別利益として計上したことから前期比で大幅な増益となった。

(2) セグメント別状況
a) 玩具事業
売上高は71,403百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益は2,467百万円(同19.0%減)となった。バンダイの「仮面ライダービルド」や「HUGっと!プリキュア」などの一部キャラクター商材が好調に推移したものの、大きく市場全体をけん引する商材がなく、さらに最大の商戦期である年末商戦でビデオゲームの好調が玩具に影響した。また適正在庫に努めたものの、在庫処分金額が1,300百万円(前期700百万円、前々期1,800百万円)となったこともあり、セグメント利益は前期を下回った。

メーカー別売上高では、主力のバンダイ製品が36,500百万円(前期比3.0%減)となり、メーカー別の売上比率は51.1%(前期は51.0%)となった。一方で、ベイブレードのヒットもありタカラトミー製品が7,300百万円(前期比4.0%増)と増加したことから、メーカー別売上比率も10.3%(前期は9.6%)へわずかだが上昇した。

b) 映像音楽事業
売上高は42,466百万円(前期比21.7%増)と大幅増収となったが、主な要因は業界最大手である星光堂の音楽映像パッケージの卸売部門の権利を承継したこと(2018年3月期は売上高で約5,600百万円の増収効果)。映画「君の名は。」や自社作品映画である「キセキーあの日のソビトー」などが好調に推移して増収増益に寄与した。増収となったことから、セグメント利益も882百万円(同111.9%増)と大幅増益となった。

c) ビデオゲーム事業
2017年春に発売された「Nintendo Switch」のハード及び「スプラトゥーン2」や「スーパーマリオ オデッセイ」などの関連ソフトが大ヒットしたことや、「PlayStation4」のソフト「モンスターハンター:ワールド」などが好調に推移したことから、セグメント売上高は63,107百万円(前期比40.9%増)、セグメント利益は1,180百万円(同207.0%増)となり、大幅な増収増益となった。

商材別売上高では、任天堂が53,900百万円(同59.4%増)、SIEが8,300百万円(同15.3%減)、その他が700百万円(同28.9%減)となったことから、任天堂の構成比率が前期の75.6%から85.6%へ上昇した。

d) アミューズメント事業
カードゲーム商材は低調であったが、カプセル玩具は高速道路のサービスエリアや駅構内、大型ショッピングモールなどの優良ロケーションを獲得したことに加え、仮面ライダー関連商品などが好調であったことから売上高は20,630百万円(前期比0.1%減)とほぼ前期並みを確保した。利益面では、オペレーションの効率化やロケーションの見直しを行ったことから利益率が改善し、セグメント利益は1,678百万円(同31.0%増)となった。


期末の現金及び預金は110億円超。将来の投資への資金は潤沢
(2) 財務状況
2018年3月期末の財務状況は、流動資産は60,484百万円(前期末比11,509百万円増)となったが、主に現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の増加8,721百万円(内、星光堂分が8,326百万円)、たな卸資産の増加1,728百万円(内、星光堂分が1,850百万円)などによる。固定資産は14,838百万円(同2,477百万円増)となったが、こちらも星光堂の音楽・映像部門の継承に伴うのれんの増加(658百万円)やソフトウェア等の増加(802百万円、星光堂分を含む)による無形固定資産の増加(同1,460百万円)と投資その他の資産(主に投資有価証券)の増加1,035百万円による。その結果、2018年3月期末の総資産は75,323百万円(同13,985百万円増)となった。

負債は38,624百万円(前期末比9,598百万円増)となったが、売掛債権の増加に伴う仕入債務の増加6,235百万円(内、星光堂分が6,478百万円)、未払金の増加1,263百万円(同630百万円)などによる。純資産は36,698百万円(前期末比4,387百万円増)となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,271百万円、その他有価証券評価差金額の増加1,014百万円などによる。

(3) キャッシュ・フローの状況
2018年3月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは4,453百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上5,823百万円、減価償却費350百万円、仕入債務の増加6,234百万円などで、一方で主な支出は、売上債権の増加8,719百万円、法人税等の支払額839百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは3,837百万円の支出であったが、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出755百万円、投資有価証券の取得による支出163百万円、星光堂からの事業譲受に伴う支出3,000百万円などによる。財務活動によるキャッシュ・フローは762百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額761百万円による。

この結果、2018年3月期の現金及び現金同等物は147百万円の減少となり、期末残高は11,458百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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配信元: フィスコ

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