【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は、反落。週初は22,999円で寄付き米中貿易摩擦問題への懸念が薄れたことやドル円相場が111円台へ上昇したことなどから、一時、今年2月以来の高値となる23,135円まで上昇したものの、その後は、米国株の下落やドル円相場が円高に推移したことなどにより下落。22,488円で引けました。
今週は、30日に米5月ADP雇用者数、米第1四半期実質GDP(改定値)、6月1日には米5月雇用統計、米5月ISM製造業景気指数といった主要な経済指標が予定されており、注目されます。
30日の米5月ADP雇用者数は、雇用統計の前哨戦として、市場予想(前月比18.5万人増)よりも強い場合は、強い雇用統計がイメージされることで、米長期金利の上昇からドルは買われやすくなり、逆に、弱い結果となる場合は、ドルは売られやすくなります。また、6月1日に発表される米5月雇用統計については、失業率の市場予想は3.9%、非農業部門雇用者数の市場予想は前月比+19.0万人増、平均時給の市場予想は前月比+0.2%となっています。ISM製造業景気指数については、先月は市場予想よりも若干弱く直近は60.80から弱含むものの、2016年はじめより上昇傾向で景気の分かれ目を示す50を超えて推移していることから、比較的強い結果をイメージしています。なお、今週の主な経済指標は図のとおりです。
今週は、30日に米5月ADP雇用者数、米第1四半期実質GDP(改定値)、6月1日には米5月雇用統計、米5月ISM製造業景気指数といった主要な経済指標が予定されており、注目されます。
30日の米5月ADP雇用者数は、雇用統計の前哨戦として、市場予想(前月比18.5万人増)よりも強い場合は、強い雇用統計がイメージされることで、米長期金利の上昇からドルは買われやすくなり、逆に、弱い結果となる場合は、ドルは売られやすくなります。また、6月1日に発表される米5月雇用統計については、失業率の市場予想は3.9%、非農業部門雇用者数の市場予想は前月比+19.0万人増、平均時給の市場予想は前月比+0.2%となっています。ISM製造業景気指数については、先月は市場予想よりも若干弱く直近は60.80から弱含むものの、2016年はじめより上昇傾向で景気の分かれ目を示す50を超えて推移していることから、比較的強い結果をイメージしています。なお、今週の主な経済指標は図のとおりです。