【Alox分析】アラーム分析ランキング -2013年2月～2014年1月-

【アラーム分析ランキング】
例年通り、有価証券報告書に記載された財務諸表をアラーム管理システムにて分析した結果を公表致します。

【『格付速報』を知っていますか？】
8年前、『会社四季報』『日経会社情報』とは違うジャンルの“上場企業の分析情報”を提供するという意気込みで、日本証券新聞社のご協力頂き、『格付速報』が出版されていました。

2004年から2006年12月までの販売ではあったが、一部の投資家や企業審査の方には評判となり、今でも再開を期待する根強いファンがいます。

とにかく辛口な分析が評判だった。
当時は、「何でこんなに点数が低いんだ！」、「競合のＡ社より点数が低いのは何でなんだ！」
「あと1点で100点となるが、どうすれば点数が上がるのか？」などの多数のお問い合わせやご意見を頂き、『格付速報』の担当者が苦労していたのをよく目にしました。

今回の分析結果は、『格付速報（2013年度版）-下位64社と100点企業特集-』と言っても差し支えない代物である。

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＜アラーム管理システムとは＞
2期分以上の財務諸表（BS、PL、脚注）から、企業を100点満点で評価。
40点以下を「資金繰りの破綻リスクが高い」と評価する。
詳細については、下記ＵＲＬをご参照ください。

http://alox.jp/sevices/alarm/
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【下位64社と100点企業】
＜下位64社＞

ランク	コード	会社名	評点	備考
1	3832	Ｔ＆Ｃホールディングス	-6	経営再建中
1	3840	パス（イー・キャッシュ）	-6	社名変更し、経営再建中
1	6656	インスペック	-6	第三者割当増資を実施
4	2724	インスパイアー	-3	有価証券報告書未提出
5	8894	原弘産	-1	多角化に失敗

＜100点満点企業＞

No	コード	会社名	評点	（参考）昨年度評点
1	7308	ツノダ	100	99
2	8125	ワキタ	100	97
3	8227	しまむら	100	100
4	8841	テーオーシー	100	98
5	8842	東京楽天地	100	100

下位64社と100点企業の全データは下記ＵＲＬをご参照ください。
〔A4横2枚印刷用〕
http://alox.jp/wp-content/uploads/2014/09/140917ranking_yoko2.pdf
〔A4縦1枚印刷用〕
http://alox.jp/wp-content/uploads/2014/09/140917ranking_tate1.pdf

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ＰＤＦではなく、エクセルでもランキングをご提供できます。
下記のアドレスへメールにてご依頼ください。
5日以内にファイルを送付いたします。
（エクセルファイルご提供期間は2014年9月30日のお申し込みまで
とさせて頂きます。）
[e-mail]
件名には「ランキングエクセルファイル希望」とご記入ください。
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【データについて】
＜データ件数＞　　　　3259社

＜データ作成方法＞
東洋経済新報社やEDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

＜データ抽出条件＞
（１）最新決算年月が2013年2月から2014年1月までのデータ
（２）連続した決算書が3期以上
（３）連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
（４）アラームの分析対象外業種（銀行、生損保、証券）は除く
（５）非上場企業でも有価証券報告書を提出している企業は含む

※　毎年下位の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数に差があり、キリの良い数字が毎年違うためです。今年は、それほどキリの良い数字ではありませんが、64社とさせて頂きました。

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直近の2013年3月期に関する分析について、有償にてご提供しております。
ご興味がある方は下記ＵＲＬをご参照の上、お問い合わせください。
＜格付情報サービス＞
http://alox.jp/sevices/kakuduke/
＜お問い合わせ先＞
http://alox.jp/contact/
※ ご要望には、柔軟に対応させて頂きます。
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【100点の企業とは】
アラーム管理システムは、「資金繰り破綻リスクの評価」を目的としているため、以下の特徴を有する企業が100点になりやすい。

・資本に厚みがあり、業績が安定している。

アラーム管理システムでは、損益計算書（ＰＬ）より、貸借対照表（ＢＳ）の数値を重視して評価を行っている。

損益計算書の売上は利益の源泉であり、重要であることは確かだが、それは“バランスの取れた売上”であることが前提である。

粉飾される勘定科目は、ほとんどが売上であることから、それを踏まえていない財務分析は、“数字遊び”と同義である。

つまり、一般的な財務指標で利用されている売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率などは、単独の財務指標としての利用価値は低い。

【下位64社の傾向】
下位64社は、備考欄にも記載した通り、大半が上場廃止基準に抵触しているか、赤字企業で経営再建中の企業である。

それ以外の企業についても、“赤字が常態化している企業”、“スポンサーのもとに経営再建中の企業”、“業績不振企業にありがちな行動をする企業（株主の交代、社名変更、事務所移転、新規事業参入、業態変更、事業売却）”、“売上が低くても上場維持できるバイオベンチャー”など、点数に見合った企業属性を具備しており、これは本当に毎年変わらない。

【総括】
昨今は、“アベノミクス”効果から倒産は抑制されており、金融機関の貸出姿勢は政府や金融庁の「圧力」もあり、非常に前向きだ。

しかし、人手不足や原料・資材コストの上昇により、建設、不動産、サービス業では倒産する企業が増えてきそうだ。

下位64社の内、2015年3月末から有価証券報告書提出期限の2015年6月末までに、上場廃止となる企業や倒産する企業が発生する可能性は多分にある。

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