日本郵政<6178.T>は反発している。１９日の取引終了後、１８年３月期の連結業績予想について、経常収益を１２兆４６００億円から１２兆７０００億円（前期比４．７％減）へ、経常利益を７８００億円から８９００億円（同１１．９％増）へ、最終利益を４０００億円から４５００億円（前期２８９億７６００万円の赤字）へ上方修正したことが好感されている。

　郵便・物流事業で、人件費や集配運送委託費などは増加したものの、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことが吸収し業績が改善する見込みとしている。

　また業績予想を修正したことや、昨年１０月に民営化１０周年を迎えたことを受けて、期末に特別配当を実施するとあわせて発表しており、これも好材料視されているようだ。なお、配当額は未定で、これに伴い従来２５円を予定していた期末配当についても未定に修正した。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）