日本郵政はプラス圏に浮上、巨額減損処理の影響は一時的な可能性も

　日本郵政<6178.T>は朝安後、下値に買いが流入しプラス圏に浮上している。オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスを巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが判明。早ければ１７年３月期決算で処理する方向にあり、市場には警戒感が高まっている。前日には一部報道で巨額損失懸念が報じられたことを受け、株価は急落していた。同社は１５年にトール社を６２００億円で買収しており、買収額から企業の資産価値を差し引いた「のれん代」は１６年末時点で３８６０億円が計上されている。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２０日、「事実ならネガティブな印象」としながらも、トールの業績低迷は市場では既知とみており、「影響は一時的な可能性がある」と指摘している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）