タカタがストップ高カイ気配で推移、米司法省との和解協議大詰めと報じられる
タカタ<7312.T>がストップ高カイ気配。きょう付の日本経済新聞で、「欠陥エアバッグ問題について刑事捜査を進める米司法省と同社の協議が大詰めを迎えている」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。
記事によると、両者はオバマ米大統領の任期が切れる17年1月下旬までに制裁金支払いなどの司法取引で和解することを目指しているとしており、不確定要素だった制裁金の額が固まれば、タカタの再建計画づくりが前進するとの見方が強い。タカタは、前日にも米ウォールストリートジャーナル(電子版)が「米司法省との和解に近づいている」と報じたことを受けてストップ高に買われたが、エアバッグ問題の収束が近づいているとの印象を強めている。
なお、会社側ではウォールストリートジャーナルの報道に対して、「当社が発表したものではない。現在、外部専門家委員会を設置し、エアバッグのリコール問題への対処をめざすべく当社再建策の策定作業を依頼しており、新たな出資者を募るなど再建のための活動を行なっているが、何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とコメントを発表している。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
記事によると、両者はオバマ米大統領の任期が切れる17年1月下旬までに制裁金支払いなどの司法取引で和解することを目指しているとしており、不確定要素だった制裁金の額が固まれば、タカタの再建計画づくりが前進するとの見方が強い。タカタは、前日にも米ウォールストリートジャーナル(電子版)が「米司法省との和解に近づいている」と報じたことを受けてストップ高に買われたが、エアバッグ問題の収束が近づいているとの印象を強めている。
なお、会社側ではウォールストリートジャーナルの報道に対して、「当社が発表したものではない。現在、外部専門家委員会を設置し、エアバッグのリコール問題への対処をめざすべく当社再建策の策定作業を依頼しており、新たな出資者を募るなど再建のための活動を行なっているが、何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とコメントを発表している。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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