自己相関（フラクタル）からは、もち合う時間帯に

まずは雇用統計、続いて本邦政策・緩和期待

　６月のドル円は、米国の早期利上げ観測の後退、英国のＥＵ離脱決定などから大幅続落となった。７月相場入り後も、上値は重く、２０１５年６月高値を中心に、左右自己相関で推移している。この自己相関（フラクタル）が継続すると仮定するなら、１００円を挟んで半年程の保合いが形成する可能性も想定される。
　まずは、今晩の雇用統計に注目。丁度、週足の一目均衡表では雲のねじれの時間に差し掛かっている。２０１３年の雲のねじれの際にも、相場は大きく動意付いた。変化の起こりやすい時間であるが故にトレンドが加速するのか、それとも反転するのかに注目したい。
　雇用統計が強気となった場合、後付け的ではあるが、ドル円は買い戻され、投機玉の買い越しが膨れているＮＹ金には調整が入るであろう。大勢のドル売り・金買いのトレンドに変化はないと見るが、内部要因からは一旦、調整が欲しいところ。マーケットへの影響が、最近落ちているとは言え、雇用統計が偏っているポジション調整の口実となる可能性はあろう。その後には、参院選があり、与党勝利なら、本邦の政策期待や追加緩和期待も高まりやすい。１００円割れ前後で下げ止まり反発シナリオだ。この場合でも、ドル円の戻り売り圧力は高く、１０３-１０５円水準では、戻り売り圧力が高まり、下値も限定的だが上値も限定的な保合いに移行がメインシナリオ。特に、強気の雇用統計を受けて、高値圏にあるＮＹ株式市場が崩れた場合は、ドル円の戻りは鈍くなるだろう。

　一方、雇用統計が弱気の数字となった場合、９８～９５円程度までの下げも想定されるが、本邦からの口先を始めとする介入警戒や、日銀による追加緩和期待から、ぞのまま続落と言うよりも、突込みから戻して、１００円前後で上値つかえで保合いに移行するイメージだ。

　７月末には、共和党大会（オハイオ州）、民主党大会（ペンシルバニア州）があり、市場の関心が米大統領選挙に移行していくと、欧州問題や中国問題、地政学リスクなどの突発的な事項がなければ、過去の大統領選挙のドル円の傾向通り、値動きは徐々に小さくなっていくと考える。

　ただし、テクニカル分析からは、フラクタルな関係が崩れた際には、崩れた方向に大きく動意付くと言う法則もあるため、アルゴ取引絡みで短期的な値動きは大きくなる傾向と合わせて、（確率は小さいかもしれないが）変動が大きくなるリスクにも注意は必要だ。