【投資脳*海外株】今年のGDP伸び率、9.6％に＝建設銀予

[木下 晃伸さん]

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■日経平均株価は、９営業日ぶりに９１００円台を回復、
500円以上の上昇を見せました。

４日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続伸。
大引けは前日比39.97ポイント（0.27％）高の１万4384.34。
これは、中国人民銀行（中央銀行）による銀行融資の総量規制撤廃が
伝わったことで、金融株への買いが集まった、ということでしょう。


■また本日より、NNAニュース殿とのご協力をいただき、
新たにヨーロッパ、インドの情報をお送りいたします！

４日のインド株式市場は５営業日続伸。
代表的な株価指標であるムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは
前日比293.44ポイント（約2.8％）高の１万631.12に上昇しています。

ロンドン株式市場も、執筆時点では上昇基調にあります。


■日本時間では明日5日昼頃に決する米大統領選。
様子見姿勢が強い中で、選挙後どう動くか。

これら一連の動きも、メールマガジンでお伝えしていければと考えています。

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それでは、今週もどうぞよろしくお願いいたします！


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●【中国】今年のGDP伸び率、9.6％に＝建設銀予測［経済］
●【インド】上場10社の時価総額、10月に3兆ルピー減［経済］
●【英国】消費者信頼感、10月は悪化［経済］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
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●【中国】今年のGDP伸び率、9.6％に＝建設銀予測［経済］

中国建設銀行はこのほど、今年の国内総生産（GDP）伸び率について、
通年で前年比9.6％にとどまるとの予測を発表した。
昨年通年の11.9％を2.3ポイント、
今年1～9月の9.9％を0.3ポイントそれぞれ下回る計算となる。

同銀はGDP伸び率について、
外需の伸び悩みのほか投資の減速が大きく影響すると分析。
また1～9月に22％の伸びを記録した社会消費品小売総額については、
金融資産の損失などを受けた消費支出の減少により、
成長は維持するものの減速すると予測した。

消費者物価指数（CPI）の上昇率については、
通年で6％前後にとどまると予測。
あわせて◇食品価格の安定◇外需の減少による、
輸出品の国内販売への転換－などを背景に、
インフレ圧力は大きく弱まる見通しともしている。
3日付中国証券報が伝えた。＜全国＞

【木下コメント】
GDPの伸び率が9.6％という数字をどう見るか。
株式市場は、伸び率の鈍化を嫌気し、投資家は市場から離れている。
しかし、本当にこの数字は【売られてしまう数字】なのか。

現在400兆円に迫る勢いで伸びてきた中国のGDP。
この規模を考えれば、年間9.6％であれば、
40兆円近くのGDPが創出されることになる。

これは、タイの1.5倍、韓国の半分程度の規模だ。
それだけの新興国が毎年1個レベルで生まれていく事になる規模なのだ。

また、成長率が新興国投資で喧伝されるが、
実際には株価は成長率が低くなってからのほうが上がるケースが多い。
日本はまさにオイルショックを経験し、
成長率が鈍化してからのほうが株高となった。

世界恐慌の荒波の中で、株価は右往左往している。
しかし、GDPと株価の時価総額が連動するという私の仮説に照らし合わせれば、
数年内に再び力強い上昇を遂げる可能性は十分ある。


●【インド】上場10社の時価総額、10月に3兆ルピー減［経済］

米国発の金融危機を背景に、
国内の上場企業上位10社の時価総額が大幅に減少した。
10月末の時価総額は計9兆9,200億ルピーとなり、
10月単月で3兆1,751億ルピーが消失した。
3日付タイムズ・オブ・インディアが報じた。

上位10社のうち、国営企業が6社を占め、民間企業は4社。
時価総額最大の石化大手リライアンス・インダストリーズ（RLインダストリ）は
6,153億9,000万ルピー減少した。
2位のインド石油ガス公社（ONGC）の消失額は7,980億1,000万ルピーに達している。

時価総額の順位も入れ替わった。
MMTC（インド金属鉱産物貿易公団）は5位から7位に、
国営の鉱業大手のNMDCは7位から10位にランクを下げた。
一方、バーラト重電機（BHEL）は9位から8位に浮上した。

【木下コメント】
中国と共に、期待で大幅な上昇を見せていたインド株市場。
しかし、現在はピークの半分にとどまり、
見る影もなく無惨な姿をさらけ出している。

では、こうした事態がインドを壊滅的な状態に陥れているのか。
例えば、メルセデス・ベンツのインド法人はこのほど、
1～10月の売上高が前年同期比47％増加したと明らかにしているように
富裕層の動きはいまだ活発だ。

ただし、手を叩いて喜ぶ状態では決してない。
通常ベースではどうか。
残念ながら、自動車販売全体で見れば減速傾向が強まっている。

今回の新興国クライシスは、要因を辿れば、
日本では見ることができない膨大な格差問題に行き着く。
インドは典型例だろう。その格差は早晩で埋まるわけでもない。
これからずっと新興国投資を考える上で、
リスク要因として考えなければならないことだ。

インド株の復活はいつか。短期的な節目は金融サミットとなるだろう。
金融サミットでIMFの新興国への融資姿勢がハッキリすることで、
新興国クライシスは遠のく。
このままズルズルと下落する相場は終わったと考えたい。


●【英国】消費者信頼感、10月は悪化［経済］

英国で消費意欲が冷え込んでいる。
市場調査会社GfK-NOPが発表した10月の消費者信頼感指数は
前月から4ポイント下落し、マイナス36ポイントとなった。
1年前と比べると、28ポイント落ち込んでいる。

GfK-NOPは毎月、約2,000人の消費者を対象にアンケートを実施する。
10月は主要5項目のうち「過去12カ月の家計状況」と
「向こう12カ月の一般的な経済状況」が改善した一方、
「向こう12カ月の家計見通し」「過去12カ月の一般的な経済状況」
「大きな買い物をする意欲」は悪化した。

英国の第3四半期（7～9月）の実質国内総生産（GDP）は前期比0.5％縮小し、
1990年第1四半期以降で最大のマイナス幅を記録。
英中銀イングランド銀行の金融政策理事会（MPC）のメンバーである
デビッド・ブランチフラワー氏は
リセッション（景気後退）入りの可能性を示唆している。

【木下コメント】
米国では過去最低を記録した消費者信頼感指数。
その動きは英国でも変わらない。

ユーロの足並みが乱れていたことが
今回の相場急落を引き起こした一つの要因として考えられる。
その結果、アイスランドは実質的なデフォルトを余儀なくされ、
ハンガリー等近隣諸国にも恐慌が波及してしまった。

まだ、その流れは続いている。
セルビア政府はスタンドバイ取極（短期的な国際収支問題に対処するための
IMFの融資の枠組み）に基づく融資を受ける方向で、
国際通貨基金（IMF）と協議を進めている。
ポルトガルでは、民間銀行バンコ・ポルトゲス・デ・ネゴシオス（BPN）が
国有化されるとの発表があった。

この動きが問題となるかどうかは、
項目上記のインドでも記載したように、
15日開催予定の金融サミットがカギを握っている。
恐慌に見舞われているが、
IMFの融資状況によっては悪材料出尽くしとなる可能性は十分ある。


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　編集後記
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●株高

世界的に株高の動きが続いています。
暴落の最中では、ため息ばかりが出ますが、
少し戻るとホッとするのも投資家の心理でしょう。

本日お伝えいたしましたように、明日の米大統領選もさることながら、
15日開催予定の金融サミットが波乱要因となるかどうか、と考えています。

イベントに振られる時期が続きますが、
状況をつぶさに観察していきたいと考えています。