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オリンピックは反対だ!でも放送はする
TV局は、まず「五輪を“ただき(反対)”ながら、結局、五輪を放送する」という、謎の行動について説明責任を果たすべきだ。一部番組の五輪「開催返上(中止の権限は日本にない)」運動は、放送法第4条違反では?(4条=意見が対立している問題は…多くの角度から論点を明らかにする)諸外国との比較で「さざ波」で「開催返上」をする場合の信用の失墜等のデメリットについても放送する義務がある。公共電波は国民の資産だ。できないのなら「電波返上」して、他の媒体で言論の自由を行使すべきだ。もしTV局の意に反して、一部番組が暴走しているというのなら、「五・一五事件(首謀者は国家改造を目論み、犬養首相を暗殺しながら量刑は軽かった)」の轍を踏まぬよう、まずは自局内で、番組製作者の目論みを調査し自浄作用を働かすべきだ。国難(尖閣台湾危機等)の際に偏向報道を行わないように、2.26事件・太平洋戦争のような悲劇に繋げないように。
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