TOPX +5 @1,925
日経平均 +175円 @29,212円
米連邦議会で上院に続いて下院でも1.9兆ドル（約220兆円）規模の追加経済対策案が可決された。後はバイデン大統領が署名するだけとなった。これにより米景気回復が加速するとの期待が強まり、ダウ工業株30種平均は大きく上昇して史上最高値を更新した。これを受けて、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。上海総合指数や香港ハンセン指数も大きく上昇した。ただ、米長期金利の上昇基調を意識してハイテク成長株の一部は売り優勢となり下げた。
市場では3月10日の10年物米国債入札（380億ドル）が注目された。利回りは1.52%台で引け、投資家の不安を和らげた。
米国の経済対策は腰が入っており、全力投球である。「米国救済計画」と名付けらた今回の新対策では、1人最大1,400ドル（約15万円）の現金給付を行う。年収8万ドル以上の高収入層は対象外だが、総額で4,000億（約43兆円）ドルと巨額であり、これだけのキャシュが新に市場に流れ込むことになる。この一部だけでも株式市場に流れ込めば株価を大きく上げる力になる。2020年3月に始まった第1弾、第2弾（昨年12月）と合わせると1人最大3,200ドル（約35万円）にもなる。今回の第3弾の現金給付は3月中に開始することになっている。4月以降の株価の上昇に弾みが付くはずである。失業給付金も2,500億ドル（約28兆円）用意された。
日経平均の日足チャートを見ると、3日続伸してようやく下向きの10日移動平均線の上に辛うじて浮上した。まだ25日移動平均線の下に沈み込んだままなので明確な上昇基調には戻っていない。それでも米国株が大崩れしない限り、配当権利確定日に向けて徐々に上げていくだろう。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、サービス（4位）、建設（5位）となった。
