バイデン氏当選確実とした事から再生可能エネルギーが市場のテーマになりました。
その後、菅総理が2050年までの温室効果ガス実質排出0を掲げた事が追い風となり息の長いテーマに。
更には、温室効果ガス削減目標達成企業への支援を打ち出すと、太陽光発電装置のエヌピーシー(6255)など本命銘柄が高値を更新しています。
そんな中、出遅れているテーマがは国土強靭化ではないでしょうか。
この記事にあるように、次なる国策として国土強靭化が総理からの指示で明確となっています。ところが、建設各社は低PERにあえぐなど株価は出遅れています。
そこに物言う株主が現れていますので、今回はその当たりをまとめていきたいと思います。
- 国土強靭化関連銘柄一覧
こちらは国土強靭化に関係する銘柄一覧となります。鹿島や清水などのスーパーゼネコンを筆頭にほとんどの建設企業でPERが10倍割れ・PBR1倍割れと出遅れています。
建設に関してはコロナ禍による建設需要の低迷への懸念が根強い事や、逆に建設需要が想定よりも落ち込まない場合でも東南アジアからの安い労働力が流入しない事による労務管理費の上昇が懸念されています。
これらが将来的に収益を圧迫する可能性が高い為、株価は出遅れている訳です。
一方で、資産の面から考えれば割安に違いありません。コロナ禍による収益の悪化があったとしても一過性のもの。純資産価値が1倍を割れているならば、規模の利を追求し資本効率を上げればこの一過性の収益悪化を乗り切り資産価値も守れると考える人がでてくる訳です。
- 村上ファンドが買い占める中堅建設会社一覧
村上ファンドの解説はするまでもないでしょう。知らない人はぐぐるとエピソードが沢山でてきます。読み始めると軽く1時間は時間を潰せると思います。
