国策に売りなし。現在は温室効果ガス排出0の目標を政府がかかげ、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギーが市場のテーマとなっています。
では次のテーマは何になるのか？を考えたときにヒントとなるのが「所信表明演説」です。
菅総理は次のように表明しています。
わが国の未来を担うのは子どもたちであります。
長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。
ご覧のように、期限を区切って明言しています。年末までに「子育て安心プラン」を発表すると。このようなプランが発表されるとなると、市場は反応して物色の矛先が関連銘柄に向かう可能性があります。
これまで待機児童を減らす政策として行われてきたのは「幼児教育無償化」と呼ばれる、補助金制度です。
これにより、子供を金銭的に預けやすくなる家庭が増え、また企業側も補助金で収入が見込める為、保育所を拡充してきた経緯があります。
概ね首都圏では、3万円程度の補助金がでる為、入園費やその他の学習教材費などを除けば幼稚園などは無料になります。
※幼児教育保育には様々な形態があります。幼稚園や保育園、認定こども園などです。
現在補助金の対象となるのは3歳以上で4時間以内の保育となる1号認定です。
ただし、保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害、収入などの理由がある場合は延長保育などの2号保育や33未満の保育となる3号保育も補助金の対象となります。
現状の補助金でもほぼ無償となっている幼児教育・保育ですが、これを更に拡充するとなるなると、3歳未満や4時間を超える保育となる2号保育や3号保育の拡充・制限の緩和となるかと思います。
女性の社会進出を目指す政府としては、育休との整合性を考えると思います。
つまり、育児休暇が1歳までの取得（保育施設がない場合などは2歳までの延長が可能）となると考えると、1歳～3歳までの保育に対する手当がでるのではないでしょうか？
現在の補助金制度では3号保育に該当する部分ですが、この部分の補助金の上限は11時間で104,000園となります。認可外保育園の場合は延長保育が高い場合があるので、手出しとなる可能性があります。
そこを埋めるためにも、3号保育の拡充、またはサポートする手段としてベビーシッター助成金の拡充が考えられます。
