TOPIX -33 @1,625
日経平均 -354円 @23,185円
米大統領選挙候補のテレビ討論会で、何度もバイデン氏の発言を遮るマナーの悪いトランプ米大統領に対して、増税を掲げる民主党のバイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、日本時間午後の米株価指数が大幅に下落した。これを嫌気して日本株全般も売りが優勢となって下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、8月中旬から続いている高値圏での保ち合いレンジの上限で下に弾き返され、25日移動平均線を割り込んだ。ただ、今日のところはまだレンジ相場内に留まっており、相場が崩れたとは言えない。しかし、もし60日移動平均線を割り込むようになると、その後の調整期間は長くなりそうだ。少し前にも指摘したが、日経平均23,000円台という株価水準は予想EPSが1,600円台に1年以内に回復するという期待を先取りしたものである。このシナリオが完全に崩れそうだとマーケットが強く信じるようになると、株価は下に引っ張られることになる。今年3月中旬以来の半年間の株価の上げ幅はバブル期の1987年に匹敵する上げ幅だったこともあり、「出来過ぎ」の面もあるからそれなりの調整は十分にありうる。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、空運（3位）、ガラス・土石（4位）、保険（5位）となった。
