総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。65歳以上の高齢者は3588万5千人。割合は18年の28.1%を上回る28.4%で、過去最高になった。
生産年齢人口の減少は経済成長のマイナス要因になる。年金や医療、介護などの社会保障を支える基盤も弱体化する。一方で高齢者の増加は医療費など社会保障関係費の拡大につながる。政府は企業に70歳までの就業環境の整備を求め、外国人労働者の受け入れも拡大してきた。働き手を増やす狙いだが対応が遅れれば成長や財政の改善は難しくなる。
今回の人口推計によると、19年の出生児数は89万6千人と18年に比べ4万8千人減った。死亡者数は138万1千人で1万2千人増えた。出生児数が死亡者数を48万5千人下回り総人口の自然減は13年連続になった。生まれた年の元号別の人口に占める割合をみると明治・大正生まれは0.9%、昭和は71.7%、平成は27.1%、今回初めて加わった令和生まれは0.3%で38万人だった。外国人数に関しては、入国者数から出国者数を引いた社会増減でみると、入国者が出国者を20万9千人上回り、7年連続の増加になった。（日経新聞）
＊今から４０年余り昔に、ハーマン・カーンが「それでも日本は成長する」の中で人口問題さえ解決出来ればズット経済成長は可能だ、と言っていたのを思い出します。そんな昔から分かっていた事です。ドイツのようにトルコ人他の流入を認める度胸も日本にはありません！衰退するのはしょうがない事なのでしょう！！
