中国景気減速

[kouboudaisiさん]

【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準だ。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。19年10～12月の成長率は前年同期比6.0%と7～9月と同水準だった。19年の実質成長率は中国政府の目標「6～6.5%」の範囲には収まった。

19年の名目ベースのGDPは、前年比7.8%増の99兆865億元（約1600兆円）と米国に次ぐ世界第2位の規模。現在の為替レートで計算すると、3位の日本のGDP（約560兆円）の2.8倍だ。19年10～12月の実質成長率は同1～3月以来、3四半期ぶりに減速が止まった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6%）と同じだった。

伸び率を前期比でみると1.5%となり、7～9月（1.4%）から拡大した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は、6%程度になる。17日はGDPと別に他の経済統計も発表した。工場やマンションの建設など固定資産投資は19年通年で前年比5.4%増えた。伸び率は18年（5.9%）より縮小し、年ベースでは統計を遡れる95年以降の過去最低を2年連続で更新した。製造業の設備投資やインフラ建設が振るわなかった。

百貨店やスーパー、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は19年通年で8.0%増えた。伸び率は18年（9%）より減速し、アジア通貨危機が響いた99年（6.8%）以来20年ぶりの低さだ。家計調査でみた消費支出も19年通年で実質5.5%増にとどまり、18年（6.2%増）から減速した。雇用不安や住宅ローン負担の重さから消費者の財布のひもが固い。

工業生産は19年通年で前年比5.7%増。伸び率は18年（6.2%）から縮小し、年ベースでは統計を遡れる97年以降で最低となった。柱となる車やスマートフォンの生産が振るわなかったほか、米国が追加関税をかけた紡績品、ロボット、家具なども低迷した。輸出（ドル建て）は19年通年で前年比0.5%増えた。追加関税が影響し、伸び率は18年（9.9%）から大幅に縮小した。ただ、輸入は前年水準を下回り、GDPに影響する輸出から輸入を差し引いた「純輸出」は18年より拡大したようだ。

足元では生産が回復し、製造業の景況感も改善するなど明るい兆しもある。15日に米国との貿易協議で第1段階の合意文書に署名し、新たな関税合戦にも歯止めがかかった。もっとも20年は19年の「2兆元減税」のような大規模な財政出動は見送りそうで、経済減速に歯止めがかかるかはまだ見通せていない。(日経新聞)