韓国政府は、1966年の朴正熙政権時の調査及び2004年のノムヒョン政権時の調査を活用すべきだ。
特にノムヒョン政権時に2005年から2010年にかけて様々な法律をつくり
2015年末まで支給を実施してきたとある。
・・・・・・反日種族主義 チェ・イクチョン著
この時、2015年末までに支給金および行政費合わせて8000億ウオンが費やされたとある。
であるのに、なお裁判があちらこちらで起こっている。
挙句の果ては、国際法を無視した判決や訳の分からない折衷案までも飛び出している現状だ。
これは、韓国政府の明確な方針が欠如しているからだ。
韓国政府は、大法院の判決文の1000万円の支給を保留状態にして、
ノムヒョン政権当時の資料を有効活用して、正しい未払金の対処金額を決定すべきだ。
誰にどのくらいの請求金額があるのかを再度調査すべきだ。
確かな証拠、偽造されていない書類などの提出、または既に提出されたものを含めて吟味すべきだ。
今の状態は、金額が独り歩きしている。
大法院の1000万円から文議長案の1850万円まで止めようがない。
わずか数年の労働期間で、そのうち企業によってばらつきもあったはずの未払い期間数か月が今や1000万円以上に化けている。
このようなことは、韓国政府の前向きな対応がなされなかったことに起因する。確固たる信念のもとで国民に説明し、実行してこなかったからだろう。最初の新日鉄の裁判からおかしいのだ。
