新日鉄の裁判、でたらめだがあることに気が付いた！

[ゴルゴダの丘さん]

裁判の時間的な経過　（　）の中はネットのニュースソース

1997年　大阪地裁に提訴

2001年　大阪地裁　棄却

2001年　アメリカ　カリフォルニアで裁判を起こす。敗訴

　　　　（徴用工訴訟の韓国最高裁判決：日韓関係の深刻な脅威　コーリー・エバンズ）

2002年　大阪高裁　1審を支持

2003年　最高裁　棄却

　　　　（強制徴用訴訟あす韓国最高裁判決　日本の判決が違憲か否かかが・・・・）

2005年　ソウル地裁　ソウル高裁

2012年　上告　高裁差戻し

2018年　大法院　高裁を支持

ところが、様々な法律の整備後に1975～1977年に補償金が支払われている。

しかし、決して十分な救済とはいえなかったらしく、・・・・・・・

2004年　ノムヒョン政権

　　　　　強制動員被害真相究明法　制定

2005年2月　政府委員会発足　調査活動開始　22万8千人余の被害申告を受け

　　　　　　付け　

この時間的な経過をみていくとあることに気が付いた。

日本での最高裁の判決以降、韓国の有能な弁護士は何故韓国政府を訴えなかったのか。（日本での留学経験もある）

なぜ、遠いアメリカで裁判を起こしたのか。

この有能な弁護士は、1965年の請求権協定を熟知していたはずである。

真に高齢の原告の立場を考えるなら、2005年のソウル地裁で韓国政府を訴えるべきではないか。

現に2004年のノムヒョン政権にこの労働者問題の動きがある。

2005年2月に被害者の申告も始まっている。

自国政府の動きを横目で見ながら、敢えて日本企業を訴えている。

原告の被害救済を第一とするなら、不思議な行動だ。

大法院の判決前に原告の数人が亡くなっている。

この弁護士は、「徴用工」＝日本政府の関与として日本政府を訴えることもできた。敢えて、一企業を訴えた。そして自国政府を訴えていない。

べつのグループの裁判では、自国政府を訴えているものもある。

このグループは訴える日本企業が倒産などで現存してないからか・・・

・・・理由はわからない。日本からみてもっともな理屈を言っている。

この弁護士の真の目標は、「日本にダメージ」を与えることで、原告の本来の救済は２番手であったのではないか。

韓国の裁判所の摩訶不思議

日本の最高裁で結論が出ているものを、韓国の大法院は否定している。

裁判は、現地主義のはずである。

訴訟現場が他国なら他国の法律で裁かれるもののはずである。

日本の公平、公序良俗のもとで下された判決を韓国大法院は否定している。

日本人として許すわけにいかない。

この理屈でいくと韓国で日本人、日本企業が不当を受けたら、日本で裁判を起こし損害を請求できる。そして差し押さえもできる。

法律の素人なので、このへんはよくわからない。

詳しい人は、教えてください。