政府も国民も日本企業を守れ！

[ゴルゴダの丘さん]

不二越は、富山市内にある企業だ。

2000年7月に日本の最高裁で、和解が成立し、8人に３千数百万円支払った。

「やれやれ！」と思うのもつかの間で、第２グループが訴訟を起こし、日本で敗訴し、韓国でまた訴訟をおこされている。

最初の和解で400万円もらった人が、実は前年の1999年４月に日本鋼管川崎工場元工員として和解金400万円受け取っている。

その人は、不二越で原告団の団長をしていた人だ。

日本企業は、毅然とした対応をしなければならない。

そして政府も我々国民も日本企業を守るという心構えが必要だ。

不二越の場合、度重なる抗議活動を繰り返し、企業のイメージダウンを図り示談にもっていく・・・・・という戦法だ。

我々国民が、正しく理解していれば企業のイメージダウンには繋がらないし、株主総会でも発言の機会がある。

現在、訴えられている企業は朝鮮人に雇用を与え、日本の国力に貢献した企業である。戦時中では当たり前のことであり非難されることは何もない。

実は、韓国は現金化できない弱みがある。

西岡さんの推理

『真の狙いは、財団設立』にある・・・・・という。

個別の判決の実行を求めているのではない。

もっと膨大な資金を日本企業から取って巨額の基金をもつ財団をつくろうとしている・・・・・・・という。

日本企業1300社のうち、現存の300社、のみならず潰れた1000社の労働者の分ももぎ取ろうとすることをさす。

未払い賃金を併合違法論を土台にして慰謝料に変化させ、金額も大幅にアップした大法院、時効もなんのそのだ。

ところが、大法院のなかにも真っ当なひとが2人いた。

判決に反対し下記のような少数数意見を書いていた。

「請求権協定によって個人請求権を行使できなくなってしまったことにより

被害を受けた国民に、今でも国家は正当な補償を行うべきである。

大韓民国がこのような被害国民に対して負う責任は法的責任であって、これを単なる人道的・恩恵的措置としてみることはできない。

大韓民国は被害国民が訴訟を提起したかどうかにかかわらず正当な補償がなされるようにする責務がある」・・・（でっちあげの徴用工問題・西岡力）

 

この意見の特に素晴らしい点は、・・・訴訟を提起したかどうかにかかわらず・・・・・・というくだりだ。

これこそ最高裁の判断だ。

この2人は、あまりにもひどい判決文に抗議と司法の良心で意見を述べたのだろう。

どういう気持ちでこの文を練ったのかと思うと頭が下がる。