■【来週の見通し】 底堅い展開か。東京市場は月曜が休場で4日立ち会い。17日～18日のFOMCが大きな注目を集める。市場では0.25％の利下げが実施されるとの見方が強い。足元では米国株が強含んでおり、大幅利下げがなければ急落するというほど弱い地合いではないと思われる。ただ、小幅な利下げの場合にはトランプ米大統領が不満を表明する可能性はあり、株高の勢いが減速する展開は想定しておく局面。また、FOMC後には日銀金融政策決定会合が控えている。翌月に消費増税を控えるなか、何らかの政策変更もしくは微修正があるとの見方も出てきているが、マイナス金利の深堀りなどの策が出てきた場合には、株式市場にはネガティブな反応が出てくる可能性がある。とは言え、今週に世界株高の様相が強まったことから、押し目があれば買いが入るだろう。これらの中央銀行イベントを波乱なく通過できれば金融緩和相場が長期化するとの見方も強まる。関連ニュースに振らされる展開にはなるだろうが、下値は限定的と考える。
（Traders webより抜粋）
■来週の東京株式市場は、強もちあいが予想されている。米中貿易摩擦への警戒感が後退しているほか、為替も円安に振れるなど売り材料が見当たらず、急落相場の反動から踏み上げの様相を呈してきた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるほか、テクニカル面で過熱感が強く、目先、模様眺めから一服となる可能性がある。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言次第では、相場が乱高下する大きな分岐点になりそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万１７００円─２万２５００円。
（ロイターより抜粋）
■日足で一目雲を前週早々に突き抜けた日経平均は、ついに週足でも昨年終盤以来となる抵抗帯の上に浮上した。およそ2万1700円で推移し、7月のもみ合い局面では越えられなかった雲上限を今回あっさりと上回ったのは、需給的な要素が濃い。上昇する指数に誘発されたカラ売りが、相場のカンフル剤として作用した。
日経平均の動きが2倍に反映される代表的なETF(上場投資信託)のNEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(=日経レバ、1570)は、足元で信用売り残と貸株残が急増した。反落を予期した投資家の見込みが外れ、反対売買を通じて結果的に株価上昇に貢献している構図を端的に示している。
ただ、それでも今週は上げ一服が想定される。テクニカルでは騰落レシオ(25日)が140超の過熱域に達し、需給面でもメジャーSQ(特別清算指数)算出日を通過し上値への思惑が薄まる可能性がある。FOMCでの追加利下げは織り込まれているとみられ、いったん相場はトーンダウンする可能性がある。日銀金融政策決定会合も、円安が進んだことで追加緩和の可能性は限りなく縮小した。
もっとも、カラ売りが残るため、調整は浅そうだ。日経平均の想定レンジは2万1600～2万2300円。
（SBI証券より抜粋）
■ 来週（9月17日〜20日）の日本市場は、過熱感が警戒されやすいでしょうが、各国の金融政策を見極めながらも底堅い相場展開が期待されます。
9月12日には、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和政策を再開したことが材料視されました。来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目されていますが、市場では0.25％の利下げが織り込み済みです。
また、需給面については海外投資家の買い越し基調がみられています。日経平均株価の2万2000円回復で、売りポジションの買い戻しを中心とした上昇が一旦終了した感がある一方で、世界的にみて割安感のある日本株市場への見直しが強まってくる可能性もありそうです。
来週の日経平均株価の想定レンジ 2万1700円 ～ 2万2400円
（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）
■・節目超えは定着せず 上昇には米利下げ継続など不可欠
中野貴比呂・アセットマネジメントOne調査グループストラテジスト
日経平均株価が急速に水準を切り上げたのは、米中貿易摩擦の懸念が和らぎ世界景気に対する弱気な見方が後退しているためだ。欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を決めるなど、景気下支えのための政策対応も出始めている。悲観を前提としたポジション（持ち高）が巻き戻されるなか、日本株にも買い戻しが入っている。
もっとも2万2000円超えの水準は長続きしない可能性が高い。米中貿易問題を巡る対立で、中国を中心に外需の弱さは続きそうだ。国内では10月の消費増税で個人消費は今後弱含むとみられ、日本の企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は主要国・地域と比べて減速感が目立ってくる公算が大きい。米中貿易協議の合意や米連邦準備理事会（FRB）による利下げ継続の姿勢、各国で財政出動が実施されるなど、世界経済の好転につながる条件がそろわない限り、株価の上値余地は乏しいとみている。
・買い戻しの域を出ない 米中摩擦と関係性低い銘柄物色中心
井出真吾・ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト
株高の背景には米中対立が和らぐとの期待がある。トランプ米大統領が中国との貿易交渉で「暫定合意」を検討する考えを示し、海外ヘッジファンドなどが株価指数先物を買い戻した。ただ、業種別でみると不動産や医薬など米中摩擦とは関わりの薄い銘柄の物色が中心で、買い戻しの域を出ていないとみる。現状では株高に持続性はないだろう。
トランプ大統領は再選をにらみ、対中戦略の転換をはかっているとみる。中国製品に対する制裁関税の引き上げを2週間先送りしたのも中国側に配慮した結果で、買い戻しに弾みを付けた。
日経平均株価が本格的に2万2000円を上回るには、例えば米国が対中制裁関税の税率を引き下げるなど具体的な行動が必要だ。その場合、機関投資家などの新規の買いが入り、需給面で利益確定売りが出にくい2万3000円まで上げ足が速い展開となるだろう。
〔日経QUICKニュース（NQN）より抜粋
