労働者、慰安婦、などの問題は、韓国の歴代大統領が適切に対応してこなかった。
要するにいざ払う段階になるとケチッたわけね。
ところが、年数の経過とともにいつのまにか外交カードとして利用するようになった。
慰安婦財団なんか、支払を途中で打ち切っている。
解決したくない団体、政治家などがいて巧みに世論を誘導している。
今回、労働者問題は、安易に財団方式にのってはいけない。
日本は、政府、民間とも絶対にお金をだしてはいけない。
必ず数年後に蒸し返される。
癒し財団は、オバマ大統領のときで立会人はアメリカだった。
国連でも歓迎された。たしか２０１５年の話だった。
２０１８年には、癒し財団は尻すぼみになった。
有効期間は、わずか３年だ。
そしてこの種の被害者は、減ることがない。
目下裁判予備軍は、１万人以上いる。
そして事態をながめつつ、裁判希望者は何万人、何十万人いるのかわからない。
韓国政府の怠慢の尻拭いは、韓国政府自身がすることだ。
反日の風がどれ程吹こうが、肉を切らせて骨を断つ気概で、我々日本国民も覚悟するべきだ。
