2019 0809の産経のネットのニュース
アメリカのスコット・スナイダー氏も日本の主張を認めている。
彼は、韓国、米韓の研究者で有名な人らしい。
要約すると
三権分立とはいえ、大統領には国際条約をまもることなど総合的な国益を守る特別な責任がある・・・・・主旨
第三国の専門家が、日本の主張を認めた形だ。
日本企業に実害が出た場合は、日本政府は公然と報復措置を取る。
結局日本なら何でもありの審判を下した裁判所、そしてそれを黙認した韓国政府にブーメランがかえってくる。
ここで賠償金額が問題となってくる。
一人１０００万円もらえるなら、我も我もと裁判を起こしくる。
当初２２万人と言われていて、８万人ぐらいは多少なりとももらっている。
本人は、亡くなっていてもその子孫が請求を起こしてくる。
２０万人に１０００万円はらっても２兆円だ。
１００万人だと１０兆円になる。
もうすでに判例が出ているから、１０００万円の下がりようがない。
相手が日本だとおもってこの金額を裁判所が出したんだろうが、巨大ブーメランになって自国をおそう。
日本に来なかったが、韓国で働いていた労働者もいただろう。
この人たちの給料は、払われていたのか。支払い義務は誰にあったのか。
およそ時効や除斥で終わっているものを、最高裁で認めている不思議さ。
韓国が不景気になれば、弁護士も儲かるのでどんどん訴訟を起こす。
訴訟相手は、獲りやすいところだ。日本がだめなら、韓国政府になるだけ。
そして悪例が出ているから、訴訟は際限がない。
今年の１２月に韓国政府を訴えたグループの判決がある。
彼らもそれなりの理由をつけているんだろうが、とても賛同できない。
それから北朝鮮から、韓国政府に請求がくる場合も可能性としてある。
１９６５年時に大韓民国が朝鮮半島の唯一の合法政府として北朝鮮の分も受け取っているからだ。
