【メモ】９月２６日（金）続く上場企業の倒産

[tetsuさん]

日経平均株価 11,893.16 -113.37 -0.94%
TOPIX東証株価指数 1,147.89 -6.06 -0.53%
日経JASDAQ平均 1,302.50 -1.04 -0.08%
東証マザーズ指数 427.27 -8.42 -1.93%
ヘラクレス指数 668.14 -9.17 -1.35%
東証大型株(TOPIX 100)
1,210.16 -1.89 -0.16%
東証中型株(TOPIX Mid 400)
1,158.45 -9.71 -0.83%
東証小型株(TOPIX Small)
1,480.80 -33.44 -2.21%
売買高 182,372万株
売買代金 2,018,017百万円
売買単価 1106.54円
値上がり銘柄数 341
値下がり銘柄数 1,307
変わらず銘柄数 61
比較不可銘柄数 7
年初来高値更新銘柄数 7
年初来安値更新銘柄数 123
配当利回り(％)　2.03
国債指標利回り 1.460　-0.015
騰落レシオ 76.51
サイコロジカル(12日間) 5勝7敗 勝率41%
RSI(日経平均) 39.7
RSI(TOPIX) 41.7

・アメリカの金融法案の行方がまだわからず、
買い意欲が弱く沈んだ相場に終始した。
バルチック海運指数も記録的な下げで海運株も弱含み。

・シーズクリエイトは２６日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。負債総額は１１４億４２００万円。

・ジャスダック上場のプロデュースは26日、民事再生手続き開始を新潟地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は74億円。

・米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが経営破綻（はたん）した。預金や業務の大半は譲渡先が決まっており、利用者には大きな影響は及ばない見込みだ。しかし、「身近な銀行」の消滅を目の当たりにし、米国民は改めて金融危機の深刻さを認識、難航する金融安定法案の成立に向けプラスに作用しそうだ。

・米金融安定化法案めぐる協議は、２５日午後のホワイトハウスの会合で一部の共和党下院議員が対案を提示したことが明らかになり、混迷の度を増している。共和党の対案は、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。

・投資家ウォーレン・バフェット氏による米電力大手コンステレーション・エナジー・グループ買収合意を受けて、原子力発電業界は再編される可能性があると伝えた。同紙によれば、バフェット氏はこれまで、原子力発電所の建設コストは高過ぎると指摘してきた。コンステレーション買収に伴い、バフェット氏は、米国の次世代原発建設を目指しているユニスター・ニュークリア・エナジーの過半数株式を取得する見通しだ。

・総務省が２６日に発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０２・６となり、前年の同じ月と比べて２・４％上昇した。伸び率は、消費税の要因を除くと約１６年ぶりの上昇となった前月と同じ水準に高止まりした。消費者物価指数が前年同月と比べて上昇するのは１１か月連続。