相場（株式情報提供各社の展望） 7/1～

[ドリーミー✩キャッツさん]

1. 

■【来週の見通し】　引き続き方向感に欠ける展開か。29日の米中首脳会談の結果を受けて、週初には大きな動きがあると想定される。ただ、会談が物別れに終わった場合には、米国の利下げや各国の経済対策への期待が高まることから、下はあっても一時的と考える。一方、友好ムードで進んだとしても、米国とイランの対立など中国以外の問題がくすぶっていることから、楽観一辺倒にも傾きづらい。また、来週は週末に米6月雇用統計の発表が控えている。こちらも7月にアメリカの利下げが実施されるかどうかを占う意味では注目の指標となる。今週はG20や米中首脳会談を前に様子見相場となったが、来週も米雇用統計を前に様子見となりやすく、不安定な展開が続くと予想する。（Traders webより抜粋）

■ 来週の東京株式市場は、米中首脳会談の結果と重要経済指標をこなしながら方向感を探る。米中は通商協議の継続確認がメインシナリオで、これに伴ってトランプ米大統領が対中制裁関税「第４弾」の発動を保留すれば、いったんの安心感から買いが優勢になるとみられている。米国ではＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計の発表が予定されており、これらを受けた為替や米金利などの反応も注目される。

日経平均の予想レンジは２万０５００─２万１５００円。（ロイターより抜粋）

■国内ではサミットが終わると政治の季節がスタートする。7月4日は同21日投開票の参院選の公示日。参院選前1カ月の株価の値動きはまちまちで、第2次安倍内閣発足以降の2回は、2013年が日経平均11%高と大幅に上昇した半面、16年は2%安と軟調だった。
また、7月1日には6月調査日銀短観が寄り付き前に発表される。10月の消費増税の実施は既定路線となっているものの、過去にはこの内容が最終決定に影響を及ぼすともみられていただけに注目される。大企業・製造業の業況判断DIは米中貿易摩擦を背景に一段の悪化が見込まれ、選挙と絡んで建設セクターなどの景気対策関連株の関心が高まる可能性がある。
海外では、1日のOPEC(石油輸出国機構)総会で1月から実施している原油の協調減産の継続が決まる見通し。2日にはロシアなど非加盟国の主要産油国との合同OPEC会合もある。
米国では1日に6月ISM製造業景況指数、3日に6月ADP雇用統計と同ISM非製造業景況指数、そして5日に6月雇用統計。これらの内容は、7月FOMCを見極める上でも重要だ。
今週の日経平均の予想レンジは一目均衡表基準線付近の2万900～2万1400円とする。
（SBI証券より抜粋）

■≪市場関係者の見方≫
・ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリスト
　　「往って来いの展開を想定している。Ｇ20のイベント通過後にボラティリティーが高まる場面があっても、基本的に日本株には円高圧力がかかり続ける状況にある。米製造業はドル高と通商摩擦のダブルパンチとなっているため、ＩＳＭ製造業は近く50割れまで悪化するだろう。今月の雇用統計は重要。製造業のマージン悪化から各連銀が公表する雇用指数が悪化し始めており、前回の雇用統計での雇用者数下振れが雇用悪化の最初の兆候だった恐れもある。現在の米国株は悪いデータが出れば利下げの確信度が高まる。ただ、円高や米中通商交渉の長期化から日本の企業収益は厳しく、日本株の上値は重そうだ」

・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
　　「軟調に傾きやすい。最近、米国の経済指標は予想に対して下振れることが続いており、米中貿易摩擦に対する駆け込み需要も一段落することからＩＳＭ製造業指数は節目の50を下回る可能性がある。指数が悪化すれば米国の利下げ観測を後押しすることになるものの、すでに株価には織り込まれていることもあり、日米ともに株価への影響は限定的だろう。むしろ利下げは経済悪化の局面で行われることから、景気減速が意識されることになる。加えて、日米金利差が縮まることから為替相場でドル安・円高に向きやすく、企業業績への悪影響が懸念される」

 （ブルームバーグより抜粋）

 

■●ファーウェイ禁輸見直しで株価上昇も、賞味期限は短い

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト

米中会談の結果を好感し、週明けの日経平均株価は上昇して始まりそうだ。米国による関税引き上げ第4弾の実施延期程度の合意は市場は予測しており、それだけの成果であれば株価は逆に下がった可能性もある。中国共産党内の習近平（シー・ジンピン）国家主席の立場も厳しくなっただろう。だが今回、知的財産、人権問題、安全保障など複数ある米中間の課題の中でファーウェイへの禁輸措置見直しを習国家主席が得たこと、さらに、米国が最も攻めやすく国際的な理解も得やすい香港の逃亡犯条例改正問題でトランプ氏が強く圧力をかけなかったとみられることは習氏の立場も救った。

ただ今回の合意の賞味期限は長いとは言えない。トランプ大統領はいつでも圧力をかけられる。市場では米中の覇権争いに備えての米利下げ期待が株式相場を押し上げていただけに、今後利下げ期待がしぼむ可能性がある。5月以降政治的要因が市場を左右したが、あらためて企業決算や実体経済を見極めて投資シナリオを再構築する必要が出てくる。

 ●世界経済、年後半持ち直しに現実味

第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト

トランプ米大統領が米中首脳会談後に、停止していた米中の貿易協議を再開することと3千億ドル分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明したことは、週明けの株式市場にポジティブに働く。為替市場でもリスクオンの姿勢が広がり、やや円安・ドル高方向に動きそうだ。米中貿易摩擦の激化が、世界経済の下振れリスクの最大の要因として意識されていただけに、年後半持ち直しのシナリオに現実味を持たせる結果となった。

米中両首脳は関税の引き上げ合戦が景気に与える悪影響を強く意識しているのだろう。今回、米国は中国への農産品輸出拡大を、中国はファーウェイへの米企業による部品販売を認めるといった、それぞれの国内向けの成果を得ることもできた。特にファーウェイを巡る表明については、世界のハイテク株上昇に寄与するだろう。

もっとも、今後、米国が再び関税引き上げを表明する可能性が消えたわけではない。今回、米中貿易交渉の期限についてトランプ氏が明言しなかったこともあり、貿易交渉が進展したというわけではなさそうだ。引き続き、米国の動向には注意が必要なのは変わりない。

20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では、各国が世界経済の下振れリスクに強い懸念を抱いていることが確認できた。これから、各国が財政出動などで、景気を下支えする方向に動くのだろう。米国と中国を筆頭に、これだけバラバラだった各国を同じ方向に向かせることができた安倍晋三首相の外交手腕は評価されるだろう。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕より