ヤッパリ反落、色々と心配

[kouboudaisiさん]

本日日経平均終値は１７円安。米ゴルディロックス経済がドライバーとなるリスクオンがグローバル金融市場を牽引。為替の円高バイアスを警戒し、日本株は小幅反落。金融株が堅調＝株価指数をサポートしました。

保有３０銘柄は１３銘柄が値上がりしておりました。そのんな中で、Hameeが年初来安値更新で33円安となったのが痛かったです！

保有銘柄の中でプラス評価は有沢製作所のみです。

これから先株式市場はどうなってしまうのやら。ドイツ銀行の先行きも心配ですが、先日の全人代での李克強首相の発言では中国の経済成長は6.6％達成したとのことでした。国内経済運営は総じて成功したが、「米国との経済・貿易摩擦がマイナスの影響をもたらした」ゆえに問題が生じたのだと外部に責任転換をした発言でした。実際は中国の経済成長はマイナスなのだと指摘する経済専門家もおります。

中国経済は米中貿易摩擦より、もっと深刻な問題があるのだそうです。まず、’０８年に起きたリーマンショックの際、４兆元の公共投資中心の経済刺激策を行いました。世界経済は助かりましたが、何処の国でもこれ程の大規模な刺激策を打ったことはありません。ところが、これで止めずに調子に乗って、その後も次々と同規模の効率の悪い投資をばらまてしまいました。

それは政府の公共事業、有益性に欠けるインフラ投資や国営企業の設備投資、実需のないマンション及びビルを含む不動産投資です。

その合計は、リーマンショック後から昨年までの１０年間で４００兆元を超えており、日本円で７１７５兆円だそうです。

不動産事業などは、マンション・ショッピングセンターなどゴーストタウンとなっている街が結構あることは、日本でも報道されている通りです。

もう一つの要因は、「国進民退」つまり官業優先と民業圧迫の構造的問題です。中国ではGDPの６０％、都市雇用の７０％を民営企業が生み出しています。ところが、富の分配は国有企業が圧倒的に強く、土地資源は国有企業か政府が支配しているのです。

上場企業の資金調達・負債は、上位５０社が全体の５２％を占めており、その殆どは国有大企業です。

現在の中国の経済問題は、米中貿易摩擦が問題なのではなく中国自身の問題が深刻化しているためなのです。トランプ政権の圧力は、補助的に駄目押しをしているだけなのだそうです。

何とか中国発の第二次リーマンショックが起こらいよう願うだけです。