TOPIX +17 @1,589
日経平均 +280円 @21,144円
米政府機関の再閉鎖を回避できるとの見方が広がり、鉱業、石油、ゴム、証券など出遅れていた銘柄を中心に上げた。日経平均はこの2日間だけで800円ほど上昇した。短期筋による株価指数先物の買い戻しが主導した。
昨年来安値をつけた2018年12月25日から2019年２月13日までの株価騰落率を見ると、リターン・リバーサルの効果がはっきりと現れている。下げすぎた銘柄が大きく反発しており、機械や電気機器など輸出関連銘柄が中心となっている。つまり、下げ過ぎからの自律反発である。
相場全体が上昇し続けるためには幅広い銘柄が買われる必要がある。建設株や不動産株の動きが良い兆候かもしれない。これらの業種は１株利益EPSは上がっているのに株価が下がってきた。株価は「株価P＝EPSｘPER」で決まるので、EPSが上がっているにもかかわらず株価Pが下がるというのは、PERが下がっているからである。では、なぜPERが下がるのかというと、「PER＝1/(r-g)」で決まるので、株主の要求利回り（＝株主資本コスト）rからEPSの期待成長率gを差し引いた値が大きくなっている、つまり、期待成長率gが小さくなっているからである。簡単に言うと、今は利益水準が高いが、将来は先細りになるのではないかという不安が大きいのである。東京オリンピック後の建設需要に懸念があるということである。
相場全体の通奏低音は、2020年前後から始まりそうな世界経済の減速懸念、金融正常化により過剰流動性が解消されて資産市場へ流入するお金が減少するのではないかという心配である。
日経平均の日足を見ると、株価が今まで上値抵抗線だった21,000円を上抜けした。さらに、昨年10月2日高値から12月3日戻り高値を結んだ下降トレンドラインも上抜けし、且つ、上向きの10日及び25日移動平均線の上、そして下向きの60日移動平均線の上にある。これは過去60日間で買った人の平均コストを上回ってきたことを意味する。チャートを見る限り、株価は下よりも上に振れ易い。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、石油・石炭(２位)、ゴム製品(３位)、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
