これだけやったらさすがに上がるだろう
18日のＮＹ市場は大幅反発。ダウ平均は410.03ドル高の11019.69、ナスダックは100.25ポイント高の2199.10で取引を終了した。朝方はCP(コマーシャルペーパー)による資金調達が難航しているとの観測から信託銀行各社に売りが広がった。しかし、米ＳＥＣが全銘柄に空売り規制措置、英規制当局が来年1月中旬まで金融株の空売りを全面禁止したほか、ポールソン財務長官が整理信託公社（RTC）型の対策を発表するとの思惑から引けにかけて急反発する展開となった。セクター別では銀行や不動産を中心に全面高となった。シカゴ225先物清算値は大証比350円高の11760円。ＡＤＲの日本株は富士フイルム、コマツ、日電産、松下、ソニー、京セラ、トヨタ、キヤノン、みずほＦＧなど対東証比較（1ドル105.55円換算）で全般堅調。
昨夕の日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢなど日米欧の6カ国・地域の中央銀行による総額1800億ドルのスワップ協調行動のほか、米ＳＥＣによる全銘柄対象・英規制当局による金融株への空売り規制措置、米国版整理回収機構設立観に加え、ロシアでは総額2兆円規模の株式買い支え策、中国では国有投資会社に対する銀行株買い増し指示や先行き第2次、第3次の利下げ示唆など
「これだけやったらさすがに上がるだろう」といったところである。
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