経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●リーマンショックから一夜明けた日本株市場。
小康状態というところです。
ただ、途中AIGを政府管理に置くという報道が見られたように、
金融不安は株高のチャンスに変わろうとしています。
それは、私たちが経験している金融不安を紐解けば分かること。
昨日、メリル買収を発表したバンカメは株高になるなど、
財務体力がある金融機関は反発に転じています。
悲観的になるタイミングではないと思います。
●リーマンはよくても
AIGは影響は大きすぎるということでしょう。
証券に比べ、銀行や保険は影響力が大きいことは分かっていますが・・・
リーマンの破たんは、米当局にとってAIGを救うための人身御供であったように
●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．ＡＩＧ、米政府管理下に ＦＲＢが９兆円融資
２．中国、景気刺激を最優先、６年７ヵ月ぶり利下げ
３．日本電産、東洋電機製造に買収提案
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080917-toushinou.pdf
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１．ＡＩＧ、米政府管理下に ＦＲＢが９兆円融資
（出所）2008年9月17日付日経速報ニュースより
●ＦＲＢ、ＡＩＧを救済
●リーマンとは別スキームで金融不安連鎖に相当の歯止め
●公的資金投入は株高への号砲
米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、
米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に
最大850億ドル（約9兆円）のつなぎ融資を実施すると決めた。
見返りとして同社の79.9％の株式を取得できる権利を政府が確保することにし、
事実上、政府の管理下で再建にあたる。
一方、ＦＲＢは同日、最重要の政策金利である
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を
現行の年2.0％のまま据え置くことを決めた。
ＦＲＢは公的救済の理由を「脆弱（ぜいじゃく）になっている金融市場に
ＡＩＧの不測の経営破綻が加われば、
大幅な金利上昇、家計の資産減少、経済の停滞を招く」と強調。
融資の際の損失リスクを負う納税者は、
ＡＩＧが差し出す担保などで守られると説明している。
日本を含むＡＩＧグループの保険契約者に影響はない。
ＡＩＧは資産規模が1兆ドルを超す世界でも有数の保険会社。
ただ信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連など
多額の不良資産を抱え経営が悪化、ＦＲＢにつなぎ融資を要請していた。
週明けからニューヨーク連邦準備銀行で開かれた関係者の緊急会合で、
政府・ＦＲＢ側は公的救済をいったん拒否。
ＪＰモルガン・チェースなど
民間金融機関連合によるつなぎ融資を求めたが、
金融市場の動揺が広がるなかで交渉が頓挫。
ＡＩＧからの資金流出で同社の資金繰りが週内に行き詰まるとの見方が出ていた。
この動きは、リーマン問題で連鎖倒産が起こることを防ぐことになるだろう。
米住宅公社2社に対する公的資金投入と同様、
さらなる株高を期待させるニュースだ。
２．中国、景気刺激を最優先、６年７ヵ月ぶり利下げ
（出所）2008年9月17日付日本経済新聞朝刊8面
●中国がとうとう利下げに踏み切った
●リーマンショックは、中国にとって渡りに船のチャンス
●利下げはいずれ中国株上昇を引き起こす
中国人民銀行（中央銀行）が16日、6年7カ月ぶりに利下げし、
中国のマクロ経済運営は景気の下振れ回避へ政策を総動員する新段階に入った。
中国政府は当面、インフレ対策より景気刺激を最優先する公算が大きい。
人民銀は市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率も、
一部大手銀行を除き25日から1％引き下げる。
預金準備率の引き下げは1999年11月以来、8年10カ月ぶり。
上昇ペースを速めていた人民元相場も8月以降は下落傾向が鮮明で、
昨年末に強化した金融引き締め政策はすでに風前のともしびになっている。
人民銀の政策転換の背景には、
一時8％を超えていた消費者物価指数（ＣＰＩ）の
前年同月比伸び率が8月に4.9％まで低下したこともある。
だが、卸売物価の動向を示す工業品出荷価格指数は
二ケタ台の上昇を続けており、インフレ圧力はなお和らいでいない。
金融緩和を受けたにもかかわらず、リーマンショックの余波を受け、
16日の上海株は大幅安となり、政策のかじ取りは難しさを増している。
しかし、私は中国当局としては、金融緩和に踏み切りたかったと考えている。
リーマンショックは渡りに船だったのではないか。
中国への投資魅力が高まっていると考えるが、詳細は、
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３．日本電産、東洋電機製造に買収提案
（出所）2008年9月17日付日本経済新聞朝刊11面
●M&A巧者、日本電産が東洋電機製造に買収提案
●合意前の買収提案の公表は初めて
●経営者、永守重信社長の手腕が問われる
日本電産は16日、鉄道用機器メーカーで東証一部上場の東洋電機製造に
買収を提案したと発表した。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）により子会社化し、
モーターなど鉄道機器分野に進出する狙い。
日本電産は多くのＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けてきたが、
相手企業と合意する前に買収提案を公表するのは初めて。
日本電産の永守重信社長が同日、東洋電機の大沢輝之社長に会い、
「資本・業務提携に関する提案書」を手渡した。
ＴＯＢ価格は一株635円で先週末12日の終値（305円）に約108.2％上乗せした。
精密小型モーター最大手の日本電産はこれまで27件のＭ＆Ａを手掛け、
家電や自動車用モーターに事業領域を広げてきた。
多くの場合、数年かけて相手企業の取締役会の合意を取り付けた後に、
買収を発表してきた。
今回は原油高で世界的に鉄道需要が高まっているためスピードを重視し、
初めて取締役会の同意を得ない買収提案に乗り出す。
経営陣や社員はそのまま残ってもらう考えだ。
東洋電機製造は1918年設立の独立系鉄道車両用電機品メーカー。
現在、鉄道車両用のモーターや運転制御装置など交通事業部門が
連結売上高のほぼ半分を占める。
2008年5月期の連結売上高は前期比4.2％増の381億円、
最終損益は5億3,000万円の黒字（前期は1億5,000万円の赤字）。
日本電産は私がずっと追いかけている企業だ。
その魅力は拙著「儲かる会社はこうして作れ！」で詳しく紹介した。
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