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【投資脳のつくり方】特別編／米金融株、リーマン破綻で急落
木下 晃伸さん
更新:2008/9/17 23:56投稿:2008/9/16 13:01
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●リスク許容度
かつてUFJグループに所属していたとき、
自身も「もしかすると破綻」の可能性を考えていた中で、
モナコの投資会社がUFJの筆頭株主になったという時期がありました。
結果として、この会社はUFJの大幅な株価上昇を理由に、
大きなリターンを得た訳ですが、それ以上にリスクをとった事に驚いたものです。
これを結果論と見るかどうか。
私たちは一度金融危機を経験しています。
冷静に海の向こうの金融危機を眺めると、実はチャンスであるという、
かつて、日本で大きなリターンを得た外国人投資家の視点を持つ事が
可能ではないか、と思うのです。
●本日は、新聞休刊日ではありますが、米リーマン・ブラザーズが15日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請する
と発表したことを受け、臨時に自分なりの考えを述べさせていただけれ
ばと思います。
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●米金融株、リーマン破綻で急落／出所）日経速報ニュース等より
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まずは、報道ベースの事実関係を整理したい。
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●米四位の証券大手リーマン・ブラザーズが15日、連邦破産法11条
（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表
●米メディアの報道によれば、負債総額は6130億ドル（約64兆3000
億円）。経営破綻を受け、リーマンの株価は15日、前日比3.44ドル
（94.3％）安の0.21ドル。
●これを受け、15日の米株式相場は急落。
ダウ工業株30種平均は続落で、
前週末比504ドル48セント安の1万917ドル51セントで終えた。
ダウ平均は2006年7月以来の安値で、
下落幅は米同時テロ直後の2001年9月17日に記録した684ドル安以来、
7年ぶりの大きさ。
●ダウ構成の金融５社（アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
アメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、
ＪＰモルガン・チェース）と証券４社（ゴールドマン・サックス、
モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ）
の時価総額を試算したところ、
年初に約9200億ドル（約96兆円）だった合計時価総額は
15日時点で約5000億ドル（約52兆円）に急減。
●ダウ・ジョーンズ通信によれば、日本のあおぞら銀（8304）が
リーマンに対し４億6300万ドルの融資残高があるほか、
みずほコーポレート銀行は２億8900万ドルの融資残がある。
●一方で、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは15日、
米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。
買収総額は500億ドル（約5兆3000億円）。
●バンク・オブ・アメリカの株価は急落。
前週末比7.19ドル（21.3％）安の26.55ドルで通常取引を終えた。
下落率はダウ工業株30種平均の構成銘柄で、
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループに次いで２位。
●メリルはバンカメによる救済合併発表により、15日は下げ止まった。
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■米NYでは、寄り付きの大幅下落後は、一時は値を戻す動きも見られていた。
メリルは買収価格である1株29ドルに鞘寄せされるように
2割弱の上昇を見せていたが、
終わってみれば、株価は前日比ほぼ横ばいであった。
また、財務体力に余裕のある米銀が米証券を買収することは、
私には魅力的に映るが、バンカメも大幅な株価下落に見舞われた。
■しかし、90年代後半から00年代前半の日本の金融不安時を振り返れば、
一連の動きは最終的には「株価上昇要因」となるのではないか、
と私は考えている。
不良債権処理の過程は、いつも以下のような流れだ。
そして、以下に示す第5のポイントに到達すると株価は反発するというのが、
過去日本で見られた事例だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第1のポイントは、「金融緩和」（＝利下げ）
第2のポイントは、「不良債権額増大」
第3のポイントは、「資本増強」
第4のポイントは、「株価大幅下落」
第5のポイントは、「公的資金投入」or「大手金融機関破綻」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■そう考えると、先週末の米住宅公社2社（フレディマック、ファニーメイ）
への公的資金投入、ならびに、リーマンの破綻は、
まさに第5のポイントに到達したことになる。
日本で具体的な事例を絡めて流れを見ると、以下のようになる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第1のポイントは、「金融緩和」（＝利下げ）
→2001年3月／ゼロ金利導入
第2のポイントは、「不良債権額増大」
→2002年3月／みずほフィナンシャルグループ巨額赤字決算転落
第3のポイントは、「資本増強」
→2002年12月／三井住友資本増強、2003年1月／
第4のポイントは、「株価大幅下落」
→資本増強後も株価下落に歯止め効かず
第5のポイントは、「公的資金投入」or「大手金融機関破綻」
→2003年5月／りそなホールディングス国有化、公的資金投入
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■結果、2003年5月をボトムに株価は大幅反発、
最終的には、金融株は1年で数倍の上昇を見せた。
2004年3月末の終値を1年前と比較した時の、
株式値上がり率ランキングの上位を見ると以下のとおりだ。
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1位／UFJ／461.0％
2位／みずほ／362.8％
3位／三井住友／263.2％
4位／三井トラスト／239.2％
5位／りそな／205.3％
※社名は当時のもの
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■そして、その後、UFJグループの実質的な破綻として
三菱グループとの統合が実現したとき、
つまり、金融再編が起こったとき、株価はさらに上昇した。
もちろん、今回のリーマンに関しては、
国有化という選択が採られなかったため、
りそなとまったく同じという構図ではない。
そのため、世界中の投資家が不安視、売りに拍車をかけてしまったのだろう。
また、リーマンの次と噂される保険大手AIGの破綻懸念も手伝い、
短期的には弱含む可能性も否定はできない。
■しかし、金融不安に至る道筋、そして、それが解消される道筋というのは、
後から振り返ればシンプルなものだ。
そのことをすでに私たち日本の投資家は経験している。
日本の金融業界ですら、ほんの数年前までは倒産の危機にさらされていた。
未曾有の金融危機だったはずだ。しかし、それは今や昔の話。
いくら海の向こうで大騒ぎしていても、日本のメガバンクが
つぶれてしまうと考える投資家はほとんど皆無に近いだろう。
■つまり、金融不安は、渦中にいると「この世の終わり」と感じてしまう。
しかし、必ずや「時が癒す」ということも、また真実ではないだろうか。
かつて、アジア通貨危機と呼ばれた金融危機もそうだった。
勃発した98年当時は、「回復には10年かかる」と言われたものだった。
しかし、結果はどうだったか。
10年どころか、近年の成長は目を見張るものとなった。
今回のサブプライムローン問題に端を発した金融不安も、
いよいよ最終局面に差し掛かろうとしている。
未だ渦中にいるため、私たちは不安に悩まされてしまう。
本日の日経平均株価も、前日の米NYダウの下落につられてしまう可能性は高い。
しかし、私は、こうした事態はチャンスである、と考えたい。
暴落をしたタイミングで通常よりも大幅なバーゲンセールで
投資する事ができる、ということに他ならないからだ。
■昨年の夏に書いた、
「サブプライムローン問題は根が深い」という趣旨のコラムを、
文藝春秋の書籍「日本の論点2008」に掲載いただいた。
当時を振り返ると、サブプライムローン問題は
「一過性」という意見が多数だった。
その後、「新興国は逃避地」、「さよならサブプライム」といった言葉が踊り、
何事もないように株価が上昇した時期があった。
しかし、結果、その流れは脆くも崩れた。
今回も同様ではないか。
つまり、「もう終わりだ」と投資家が総悲観になる中で、
株価が下落しているものの、結果として数年後から見れば、
「あの時がボトムだった」という株価反転のキッカケになるのではないか、
ことになると考えている。
■非常に苦しい相場が続く。そして、ニュースも厳しいものが続く。
だからこそ、頭に汗をかき、情報を収集し、将来を見据えたい。
今回の米住宅公社2社への公的資金投入、
そして、リーマン破綻に至る一連の報道は、
私に「買いチャンス」と映っている。
投資家一人一人、当文を参考の上、ご判断いただきたい。
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◇発行人/編集人
木下晃伸（きのしたてるのぶ）
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不測な事態が起こらなければいいのですが、
非常事態を考えた上で、ＦＲＢの９兆円融資（上限）
では、まだまだ安心できない様な気がします。
シロト考えですね。（笑）