経営難に陥っていた米４位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。先週末から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りを模索してきたが、法的整理を余儀なくされた。
リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに計126億ドルの関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から大手銀バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。
米大手金融機関の破産法申請は異例。証券会社では1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請した例がある。
