相変わらず慎重に売らず買わずのにらみ合いが続いておりますが、なかなか日本にも帰れていないので、資金を補填するもの面倒な超ネガティブな状態が続いております。
4689ヤフーは決算発表で大きく息を吹き返したものの、公開買付けから始まり連結子会社化などいくつかのニュースが繰り出されると反発。
元通りになってしまいました。
それにしても、ヤフーやら楽天やら買収やら身売りやら、こうなんつーんでしょうか、ベンチャー企業ってのは怖いね。
吸収合併やら連結子会社とか、実情をよく勉強してないと把握しきれんよ、フツーの素人では。
ましてや超ＩＴ苦手な僕ちんとしては。
そう考えると知ってしかりのメーカー関連の方が手は出しやすいんだろうか、とか考えちゃったが、@かけだしの自分からすると大手のメーカーなんて、近年の日本のニュース見るとどっこも安泰な会社なんかないしね 笑
やはりとどのつまり、面白い企業、興味がある企業、応援したくなる企業の株を買って楽しんだ方がいいのかもしれん。
ま、実際最近はちょーっと本業の方が忙しくて、そういう考え方になるのも自分自身、納得です。
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話は変わって中国の話。
少し具体的な庶民経済に踏み込んでみます。
とにかく格差社会がひどいと思われる中国ですが、不動産バブルは未だ続いています。
例えば北京や上海の一等地のマンションでは10万元（160万円）／ⅿ2なんてのが珍しくなく、平均しても５万元（80万円）は下らないと思われる。
インターネットで手軽に拾ってきた数字だと東京都の地価で約94万円／ⅿ2と出てくるからそれと変わらないのだが、この地価とマンションの販売価格では比べようにならない。
東京都港区白金のマンションが150万円／ⅿ2前後のようですが、これもあまり比べようがなく、なぜなら。。。
例えば中国は土地は国家のものであるから、厳密に言うと買ったマンションの権利は50年や70年経過後に返還する必要があるし（この法律が変わる可能性もあるけど）、設備的にも中国のマンションは日本に比べ者にならないお粗末な耐久性のものが多い（漏水、停電などなどピンキリ）。
という訳で細かく比較するのをやめても、東京都港区の価格とそう変わらない、もしくは東京のマンションより高い販売価格で市場に出回っている。
価値観、単価で見れば、東京の方が全然買うべきというのが、明かな結論なのだが、一般庶民がこれを購入しようにもひっくり返っても買えないのが現状なのだ。
例えば上海の大衆的なレストランで働く中国人従業員さんの月収は手取りで4,000元（64,000円）前後だ。
一般のオフィスで働くようなそれなりの大学を卒業した学歴保持者であっても、8,000元～10,000元（122,000～160,000円）がいいとこだと思う。
まずもって、この差が２倍くらいあるのもビックリだが、そこそこの給与をもらう一般庶民の10か月分の給与が中心部の１ⅿ2の単価（160万円）ということになる。
どうひっくり返っても買えるわけがないのだ。
中心部でなくともおおよそ半年分の給与が１ⅿ2を買うにあたって必要になるのだから、生活費を半分に削って貯金もせずに、ひたすらローンを返しても60ⅿ2のマンションを購入するのに、元金を支払うだけで少なくとも30年は必要となる。
ましてや中国の金利は日本よりずいぶん高く、年利４％くらいは普通にかかる。
もう細かい話はやめよう、少なくとも普通の人間に都市部のマンションを購入することは不可能に近いのだ。
私の知るここ５年くらいで一般的な中国人の給与収入は大きく変わったが、それ以上に不動産バブルは熾烈なものなのだ。
それでもマンション開発は一向に衰えることがなかったのだが、最近少しだけ変わってきたことがある。
それは地方向けのマンション価値は明らかに以前ほどの上昇カーブを描かなくなってきていることだ。
地方都市（面積が違い過ぎて単純に比較できないけど、広島とか、仙台とかくらいな感じ？）だと、ここ１年で大きな地価上昇の傾向が見られない。
地方都市の郊外では、数年前からおおよそ5000元（８万円）程度から１万元（16万円）程度までグイグイ上がり、その後伸びとどまっているようなのだ。
これは非常に見逃せない経済事情だと思っていて、事実地方都市の空港周りに開発が今一歩進んでいないというケースも目に付く。
昨日のニュースでは中国経済のＧＤＰ伸び率が３四半期ぶりに停滞というものが出ていた。
正直、中国国家が発表する数値はあまり意味がない（それでも一定は意味あり）のはご存知でしょうが、それ以上にバブル崩壊の危機というのは現実味がありそうにも感じる。
もちろん中国という新しい経済大国が、大きな傷を受けない程度に強引に経済失速を抑える、というケースも私は十分に考えられると思います。
それくらい常識では測れない国だと思うので。
ただ、ようやく話を本題に戻すと、株価は対外的な評価にも大きく左右され、現実的な停滞へのカーブを示すのではなかろうか。
発表されたＧＤＰよりも、株価の方が現実的な経済を反映するのではないでしょうか、どうなんでしょう。
