またもや予測不能なトランプ発言が・・・

優利加さん
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先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA +119.19 @24,580.89, NASDAQ -20.13 @7,692.82)。ドル円為替レートは109円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇目柄数が298に対して、下落銘柄数は1,740となった。騰落レシオは75.13%。東証1部の売買代金は1兆9932億円。

TOPIX -17 @1,728
日経平均 -178円 @22,338円

トランプ米大統領の貿易摩擦を促進する発言を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米WSJが寄り付き前に、トランプ米政権が中国資本による対米投資や米ハイテク製品の中国への輸出を制限することを検討していると伝えた。米国の対中国強硬姿勢が改めて示され、米中貿易摩擦がさらに激化しそうである。米中貿易摩擦の先鋭化は世界貿易を縮小させかねない。これを受けてアジア株の殆どが下げた。さらに、「低リスク」とされる円が買われ、1ドル=109円台半ばまで円高となったことが株式市場を下押しした。

株式相場の更なる下落に備えて、機関投資家がプット(売る権利)を買っている。日経平均オプションのプットの総建玉をコール(買う権利)で割った「プット・コール・レシオ(PCR)は6月22日時点で1.76倍となり、2007年7月以来、約11年ぶりの高水準となった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、陸運(1位)、金属製品(2位)、輸送用機器(3位)、繊維製品(4位)、その他金融(5位)となった。

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