内閣府が11日発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比 3.9％減の１兆428億円となり、２カ月連続で減少。このうち製造業は10.4％減、非製造業は2.4％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は4.7％減だった。
７月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中８業種が減少し、特に造船業（前月比67.0％減）や石油・石炭製品工業（23.2％減）などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では7.4％減。８業種中４業種が減少しており、運輸業（43.8％減）や通信業（22.9％減）などが落ち込んだ。
