株 原油 ＦＸ

[yoc1234さん]

 

株　原油　ＦＸ

カテゴリ：新聞を読んで

海外市場はほとんど休み、為替、先物も小動き。

麻生さんの舌禍のみの攻めどころ、

野党も勉強不足、こんな議員はいらない。

政権取っても茶碗の中の政権争いしかできない。

国民に信頼され頼りにされる存在になるのが大事。

週刊誌議員はいらない。

寒くなってきたので、気をつけねば、

桜見に行くのにも上着がいる。

飲んで風邪ひいたらバカみたい。
写真は国際展示場前の運河から



ＮＹＳＥ、シカゴ証取の買収に向け交渉＝ＷＳＪ

2018年 03月 30日

［３０日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３０日、米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が、シカゴ証券取引所（ＣＨＸ）の買収に向けて交渉していると報じた。シカゴ証取を巡っては、中国の投資家グループが買収を計画していたが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が先月半ばに阻止した。









UPDATE 2-アジア株式市場サマリー（30日）

2018年 03月 30日

(内容を追加しました)

［３０日　ロイター］ -

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

中国 上海総合指数 3168.8966 + 8.3660 + 0.26 3161.7856 3177.7208 3152.8888



前営業日終値 3160.5306

中国 ＣＳＩ３００指 3898.774 +4.724 +0.12 3893.747 3915.347 3879.213





一部英保守党議員、関税同盟残留へＥＵ離脱法案の改正支持＝新聞

2018年 03月 30日

［エジンバラ　３０日　ロイター］ - 英与党保守党で閣僚経験者２人を含む９人の議員が超党派による欧州連合（ＥＵ）離脱法案の「大幅な」改正を支持している。英紙ガーディアンが３０日報じた。



上海短期金融市場＝人民元金利上昇、四半期末で現金需要増加

2018年 03月 30日

［上海　３０日　ロイター］ - 上海短期金融市場の人民元金利は今週（２６－３０日）の上昇した。四半期末で現金需要が高まったことに加え、中国人民銀行（中央銀行）が２週連続で市場から流動性を吸収したことが要因となった。



米ＦＴＡ交渉要求、日本政府「いずれ受け入れも」＝篠原東大教授

2018年 03月 30日

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省の元財務官で国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事も務めた篠原尚之東大教授は３０日、米国が交渉入りに意欲を示している日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について「いずれは要求を受け入れざるを得ないのではないか」との見通しを示した。ロイターの取材に答えた。



中国規制当局、証券会社の所有構造でガイドライン草案公表へ

2018年 03月 30日

［北京／上海　３０日　ロイター］ - 証券規制当局の中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は３０日、証券会社の所有構造に関するガイドラインの草案を公表すると明らかにした。



東京マーケット・サマリー・最終（30日）

2018年 03月 30日



　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値



＜外為市場＞

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後5時現在 106.18/20 1.2321/25 130.84/88

NY午後5時 106.42/44 1.2301/01 130.89/93



午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高

の１０６円前半。主要なアジア市場がグッドフライデーで休場となっており、参加者が

少なかった。週末・期末も重なり、動意に乏しい展開となった。



　レポート全文：



＜株式市場＞

日経平均 21454



UPDATE 2-ＪＤＩが550億円調達へ、フルアクティブ需要増に備え資金確保

2018年 03月 30日

［東京　３０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、海外の機関投資家と日亜化学工業に対して、３５０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。同時に能美工場を２００億円で売却、総額５５０億円を調達する。狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備え、運転資金を確保する。



中国人民銀、豪中銀との通貨スワップ協定を3年延長

2018年 03月 30日

［北京　３０日　ロイター］ - 中国人民銀行は、オーストラリア準備銀行との２０００億元（３１８億８０００万ドル）規模の通貨スワップ協定を３年間延長した。





UPDATE 1-仮想通貨による資金調達、上場企業は慎重な対応を＝ＪＰＸＣＥＯ

2018年 03月 30日

［東京　３０日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、仮想通貨を発行して資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）について「海外では詐欺的なものが多いと報道されている。上場企業によるＩＣＯは慎重にすべき」との見方を示した。









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