内憂外患が続く

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +72.85 @24,946.51, NASDAQ +0.25 @7,481.99）。ドル円為替レートは105円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が311に対し、下落銘柄数は1,710となった。騰落レシオは98.71%。東証１部の売買代金は2兆1678億円。

TOPIX -17 @1,720
日経平均 -196円 @21,481円

TOPIXも日経平均も続落した。内憂外患が続いているからだ。日経平均の日足チャートを見ると、25日および10日移動平均線を割り込み、さらに、1月23日高値と2月27日戻り高値を結んだ下降トレンドラインの下に再び株価は潜り込んだ。まだ本格的な反発モードの機が熟していないことを暗示している。もうしばらくの日柄調整が必要なようだ。

国内では、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが明らかになり、安倍政権が関与したかどうかを巡って国会が紛糾している。その結果、週末に報道各社が実施した世論調査では安倍晋三内閣の支持率が低下した。共同通信社の世論調査では、支持率が前回調査から9ポイント超急落して38.7%まで下がり、不支持率は48.2%へ上昇した。つまり、不支持率の方が大きくなってしまった。政治リスクは円買い・株売りに繋がりやすい。

ただし、株式相場にとって悪いことばかりではないかもしれない。今の低迷した内閣支持率では消費税率の引き上げは再延期せざるを得ないだろう。さらに、ブレグジットやトランプ氏の大統領当選時のように、政治リスクは賞味期限が短い。リーマンショックや東日本大震災の時のように経済への悪影響が連鎖的に続くということはないから、相場への悪影響は早く終息する。好調な世界経済と企業業績が予想される限り、政治リスクの早晩収まるはずだ。

他方、海外に目を転じると米国では、コーン国家経済会議委員長、ティラーソン国務長官と、経済政策と外交の司令塔が相次いで解任され、政権運営が混迷している。さらに、保護主義的貿易政策に対する懸念も高いままである。

33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（１位）、精密機器（２位）、証券（3位）、非鉄金属（4位）、卸売（５位）となった。