日経平均、25日および10日移動平均線はわずかだが上向き

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +115.54 @24,873.66, NASDAQ -15.07 @7,481.74）。ドル円為替レートは115円台後半の動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が705に対して、下落銘柄数は1,277となった。騰落レシオは98.11%。東証１部の売買代金は2兆7098億円。

TOPIX -7 @1,737
日経平均 -127円 @21,677円

米国の保護貿易主義や米高官の更迭報道、さらに円高が加わり、TOPIXも日経平均も下げた。米メディアが「トランプ大統領がマクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭を決断した」と報じた。これを受けて、米株価指数が下がり、円相場も円高方向へ振れた。

日経平均は陰線で終えたが、やや上向きの25日移動平均線の上に辛うじて留まっている。加えて、10日移動平均線も上向きとなっており、株価もその上にある。

森友学園を巡る財務相の決裁文書の書き換え問題の今後の展開次第では、秋の自民党総裁選挙で安倍晋三首相の３選が危うくなる。もし、３選されなければ、日銀による金融緩和に対する姿勢も変わらざるを得なくなる。このようなシナリオが株価の頭を抑えている。この問題が解決されないと、日本株の本格的な上昇が難しい。

投資主体別売買動向によれば、外国人投資家の日本株（現物のみ）の累計買い越し額が2015年のピーク時には19兆円近くまで膨張したが、2018年2月末には11に縮小した。この差額を埋めたのが日銀によるETF買いだった。

3月20～21日のFOMCは、パウエルFRB議長が就任して初めての会合となる。市場が注目しているのは、利上げのペースである。年３回までなら想定の範囲内であるが、もし、4回となればオーバーキルとなり米国景気を減速させるのではないかという懸念が高まる。

33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、電気機器（２位）、繊維製品（３位）、精密機器（４位）、化学（５位）となった。