金融庁は11日からの週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。無登録事業者による国内での違法営業が活発になっているため、監視体制を強化する。
警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）の代理業、仮想通貨への分散投資業などを主な事業としており日本で投資家向けにセミナーや勧誘活動をしている。
とのことです。
今回の警告には入っていないようですが、金融庁に申請していない仮想通貨や、訳わからない仮想通貨の代理店販売をしているとこも今後警告を受ける可能性がありそうですね。
