日経平均 ； 22891.72 （+23.72）
TOPIX ； 1821.16 （+5.98）
JASDAQ指数 ； 3894.08 （+5.50、5日続伸）
マザーズ ； 1202.99 （+6.90、2日続伸）
東証REIT ；1667.64 （-1.57、4日続落）
日経平均は小幅反発。米国の税制改革法案が話題にはなっていますが、今週はもう大きな動きはなさそうな感じですね。
私は昨日の記事でも触れた7177 GMOフィナンシャルホールディングスに参戦！ビットコインが下落している日に買って良いのかという話はありますが・・・（＾＾； 参戦したきっかけは子会社GMOコインが仮想通貨関連という所なんですが、本業はFX証券なので仮想通貨バブルが壊れてもあまり影響を受けないだろうという事、来年以降ネット銀行・タイの証券会社・仮想通貨と成長ドライバがいくつかある事、あと調べて気付いたのですが意外と配当利回りが高い事、から参戦を決めました。従来の外為FXの顧客と仮想通貨FXの顧客は層が被ってそうな気がするんですけどね～、どれくらい新規顧客が入ってくるのかがポイントだと思います。
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日経平均は２３円高と小反発、一時マイナス圏も持ち直す、円弱含みや米株先物高が支え＝２０日後場
15時18分配信 モーニングスター
２０日の日経平均株価は前日比２３円７２銭高の２万２８９１円７２銭と小幅反発。朝方は、１９日の米国株安が重しとなり、利益確定売りが先行した。一巡後は円安もあって株価指数先物にまとまった買いが入ったのをきっかけに上げに転じ、一時２万２９２３円５０銭（前日比５５円５０銭高）を付ける場面があった。その後、前引けにかけて小安い水準でもみ合いとなったが、後場は再度プラス圏入りし、大引けにかけて底堅く推移した。円が再び弱含むとともにＧｌｏｂｅｘ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の上昇が支えとなった。
一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反発し、同５．９８ポイント高の１８２１．１６ポイントと１８日の年初来高値１８１７．９０ポイントを更新し、１９９１年１１月以来の高値水準となった。同指数寄与度の高い銀行株などが堅調展開だった。
東証１部の出来高は１６億６１２４万株、売買代金は２兆５４９８億円。騰落銘柄数は値上がり１１２４銘柄、値下がり８３７銘柄、変わらず９７銘柄。
市場からは「米税制改革法案は現地２０日の成立を織り込み、あすまで開催の日銀金融政策決定会合はノーサプライズがコンセンサスであり、手掛かり材料難だ。下がれば買われるが、上がれば売られる状況で、しばらくレンジ相場が続きそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＸＴＧ <5020> 、出光興産 <5019> などの石油石炭製品株が堅調。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> 、みずほ <8411> などの銀行株も買われた。住友鉱 <5713> 、邦チタ <5727> などの非鉄金属株や、ブリヂス <5108> 、洋ゴム <5105> などのゴム製品株も高い。
半面、リクルートＨ <6098> 、ＯＬＣ <4661> などのサービス株が軟調。大成建 <1801> 、鹿島 <1812> などの建設株や、三井不 <8801> 、菱地所 <8802> などの不動産株も安い。
個別では、チタン工 <4098> 、ＲＳＴＥＣＨ <3445> がストップ高となり、カチタス <8919> 、田淵電 <6624> 、キトー <6409> などの上げも目立った。半面、ペッパー <3053> 、セレス <3696> 、ＳＵＢＡＲＵ <7270> 、ソルクシーズ <4284> などの下げが目立った。きょう新規上場のオプトラン <6235> は公開価格１４６０円に対して７４０円高の２２００円引け、同じく新規上場の森六 <4249> は公開価格２７００円に対して１８０円高の２８８０円引けとなった。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が上昇した。
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