【投資脳のつくり方】福田首相、辞任表明

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●育児休暇

厚生労働省の外郭団体である、財団法人21世紀職業財団の調査で、
女性の活躍がすすむ企業では業績が良くなる事が結果として現れています。

かつて、21世紀職業財団に取材したとき、
「どうして女性が活躍すると
業績までも良くなってしまうのでしょうか」と質問したところ、
「男性と女性が一緒にいることは"自然”だからよ」
という答えが返ってきました。
なるほど。

当社も翻訳等語学系の業務が多い事も影響していますが、
女性スタッフが多いです。
ほとんどがテンポラリーなので、会社にはいませんが。

女性の活躍が、業績を良くすることは、実感としても分かります。

●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．福田首相、辞任表明

２．湾岸産油国、原油輸出収入6割増

３．男性の育休、松下が首位

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080902-toushinou.pdf

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１．福田首相、辞任表明

（出所）2008年9月2日付日本経済新聞朝刊1面

　●政権、再び1年で交代
　●「ねじれ国会」で政策停滞
　●資本市場は、ほどんど反応せず

福田康夫首相は１日夜、
首相官邸で緊急に記者会見し、退陣する考えを表明した。
8月の内閣改造後も求心力は回復せず、
政権運営の継続は難しいと判断した。
参院選で野党が多数を占める「ねじれ国会」を念頭に
「私が首相を続けて国会が順調にいけばいいが、
私の場合には内閣支持率の問題もある」と答弁、
「ねじれ国会がここまでひどいことになるとは思わなかった」と振り返った。

私も緊急記者会見を見ていたが、
「ひとごとのように聞こえる」という記者の質問に対し、
「私は客観的に見ている、あなたとは違う」と
記者にいらだちをぶつける一面もあったシーンが印象的だった。

たしかに、福田首相の政権運営にも問題があったかもしれない。
しかし、元をたどれば、昨年の参院選で国民が民主党を大勝させ、
このねじれ国会を望んだとも言える。
私は、昨年の参院選では、問題はあるかもしれないが、
政権運営を担う自民党が勝利しなければ、
経済にとってマイナスだと話していた。
結果、民主党の大勝により問題は大きなものになっていった。

また、マスコミの報道も政治家を酷評すればいいという姿勢が見られる。
これも良くない。
だから、結果的に、一国の首相が退任する事態になっても、
株価はほとんど反応しないという
世界的に見てもみっともない状況になってしまっているのだ。
ローカルな日本だけでああだこうだと言い合っていると、
いつの間にか世界から見向きもされない国になってしまう。
資本市場ではすでにそうした気運が高まっている事に、
私たちはもっと危機感を持たなければならないのではないか。


２．湾岸産油国、原油輸出収入6割増

（出所）2008年9月1日付日本経済新聞夕刊1面

　●産油国の原油輸出収入は過去最高の66兆円規模に
　●7月時点で、昨年の年間収入に迫る勢い
　●対外投資、域内投資に積極的

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など
中東のペルシャ湾岸産油国の原油輸出収入が、
2008年は過去最高の6,000億ドル（約66兆円）規模に達しそうだ。
7月時点で昨年の年間収入に迫る3,500億ドルを超え、
1バレル100ドル超の水準が続けば通年では前年比6割増となる見通し。

湾岸諸国は原油収入の一部を内外での資金運用の原資としている。
日本エネルギー経済研究所中東研究センターの調べによると、
サウジ通貨庁（SAMA）が保有する対外資産は
6月末時点で3,795億ドルと07年末から25％増加。
ドバイ国際金融センターのナセル・サイーディ主任エコノミストは
「原油高騰で増す資金はアジアを含む対外投資を加速させる」と指摘する。

原油高で得た資金を元手にインフラ整備も加速する見通し。
先日、豪州における資源開発をチャンスと捉える日本企業を紹介したが、
中東は豪州以上に大きなものとなるだろう。

ただ、現状では、中東ビジネスは、需要こそ旺盛なものの、
利益に結びついていない企業も多い。
特に、あまりにも需要が旺盛になりすぎ、
人件費の高騰や、そもそも人の確保に苦労するプロジェクトもあり、
採算に合わないケースも出てきているようだ。

原油価格はかつてのように30ドル台といった状況が来る事は想定しづらい。
産油国のマネー力はこれからも高いものが予想されるだろう。
需要と採算性を見定めていく事で、
利益増を達成する企業を見つけたいところだ。


３．男性の育休、松下が首位

（出所）2008年9月2日付日経産業新聞21面

　●男性の育児休暇など働きやすい環境が、会社を強くする
　●育休でいえば、短期・複数など取得に工夫をこらしている
　●成熟国家ニッポンでは、仕事の取り組み方が変わらなければならない

女性が活躍する場所が広がると共に、当然の問題として登場するのが
子育てをどう捉えていくか、という点だろう。
2008年「働きやすい会社」調査では、
育児支援などを充実する動きの広がりが明らかになった。
時代に合った調査結果と言えるだろう。

中でも、男性の育児休暇取得者数（07年度）は、
松下電器産業が636人で下位を大きく引き離してトップだった。
昨年首位の旭化成は2位となったが、利用者は3割以上増えている。
以下、積水ハウス、花王、ダイキン工業と続く。

もちろん、育児負担が女性に偏る現状を
大幅に改善するほどまでには至っていないだろう。
しかし、男性が育児にも積極的に関わっていくということは、
これからの時代に必ず求められることだ。

実際問題として、私は、妻が専業主婦であり、
妻の実家にも息子の世話などをお願いする事もある。
帰りが遅くなることもあり、正直育児を妻に負担させすぎていると思う。
だからこそ、時間を見つけては、
息子を会社に連れてきたり、旅行にも行くようにしている。
会社に来ると、息子も喜んでいるようだし、
当社のスタッフも、息子との時間を楽しんでくれているようだ。

社長である私が、家族との関わりをスタッフに見せる事で、
仕事と育児の両輪こそが良い結果を生み出すということを率先していきたい。
仕事一辺倒でがむしゃらに働く事で
生まれる結果は大きなものにならないと思う。


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