【投資脳のつくり方】定額減税 年度内に実施

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●夏があっという間に終わってしまいました。

独立した時は寒く、気がついたら暑さも終わり・・・
時間が経つのは早いものです。

1日1日を充実したものにしたいと思います。
今月もどうぞよろしくお願いいたします。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．定額減税 年度内に実施

２．中国主要銀、２ケタ増益

３．Ｈ＆Ｍ、地方含め積極出店

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080829-toushinou.pdf

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１．定額減税 年度内に実施


（出所）2008年8月29日付日本経済新聞夕刊1面

　●政府・与党は総合経済対策で合意
　●事業規模は11兆円程度
　●定額減税も単年度の措置として実施する事で一致

政府・与党は29日、物価高や原油高に対応するための総合経済対策で合意した。
中低所得層を対象に所得税などの一定額を軽減する定額減税は2008年度中に
単年度の措置として実施することで一致した。

定額減税を除く総合経済対策の事業規模は11兆円程度、
次の臨時国会に提出する補正予算案の規模は1兆8000億―2兆円となる見通しだ。

定額減税を巡っては「景気浮揚効果が乏しい」として
結論の先送りを主張する政府・自民党と、
「今年度中の減税実施の確約」を求める公明党との綱引きが続いていたが、
最終的に公明党が押し切った。

総合経済対策は、それほど期待されていなかった。
規模の大きさはいつでも不満が出てくると思うが、
現在の景気環境を考えれば、私はポジティブに考えたいと思う。

思えば、前評判が低かった元首相の小渕恵三氏も、
20兆円を超える総合経済対策を発表、株価にプラスインパクトを与えた。
その後評判が良くなっていった矢先の訃報は、国民にとって残念なことだった。
今回の総合経済対策は株価にどうでるか。
私は、9月は短期的なものかもしれないが、
上昇相場になる可能性が高まっていると考えている。


２．中国主要銀、２ケタ増益

（出所）2008年8月29日付日本経済新聞朝刊9面

　●中国主要銀行の決算は軒並み大幅増益
　●サブプライム禍が少ない事が要因
　●対流するマネーは再び中国に向かう可能性がある

中国主要銀行の2008年6月中間期決算が出そろった。
中国工商銀行と中国建設銀行も利息収入の増加から2ケタ増益を記録している。

また、中堅の交通銀行の純利益は81％増え、
招商銀行は2.1倍、中信銀行は2.6倍増加した。
中堅銀行はサブプライム関連の損失が少なく、増益幅の拡大が目立った。

では、株価はどうか。
例えば、香港に上場している中国建設銀行は、底堅く推移している。

http://finance.google.com/finance?q=HKG%3A0939&hl=en　

中国の金融機関はサブプライムローン問題の影響が軽微である事と、
税務上の変更があったため、大幅な業績伸長を達成している。
そのため、世界的な金融不安と景気後退に
最も影響を受けるはずの金融であるにも関わらず株価はしっかりしている。

これは何を意味しているのか。
私は、中国にマネーが流れ込む下地はまだしっかりしていると見ている。
何かのキッカケで対流しているマネーが中国に流れ込むのではないか。
早ければ9月にその予兆が見えても決しておかしくはない。


３．Ｈ＆Ｍ、地方含め積極出店

（出所）2008年8月29日付日本経済新聞朝刊15面

　●スウェーデン衣料専門店、H&Mが日本進出
　●地方のSCを含め積極展開する方針
　●迎え撃つユニクロの戦略に期待

日本市場に9月に参入する世界3位の衣料専門店、ヘネス・アンド・モーリッツ
（Ｈ＆Ｍ）のロルフ・エリクセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、
日本経済新聞社の取材に応じ、地方のショッピングセンター（ＳＣ）を含め
積極出店する方針を明らかにした。

Ｈ＆Ｍは、1947年にスウェーデンで創業した衣料品専門店。
世界29カ国に約1600店を持つ。地盤の欧州のほか、米国や中国、中東にも進出。
独自企画のほか大物デザイナーとの協力などでファッション性が高い衣料品を
低価格で販売し、急成長している。
率いるエリクセン氏のコメントは、興味深い。

●日本市場について「（進出済みの）ドイツや英国より大きい」と強調。
「日本では消費者が服を購入する店が百貨店からＳＣに移っている」と指摘し、
都市部や地方のＳＣなどで多店舗化を進める考えを表明。

●景気後退局面でも、流行を取り入れた高品質なカジュアル服を
手ごろな価格で提供すれば、需要は開拓できる

日本市場には世界首位の米ギャップが約130店を出し、
2位のスペインのインディテックスも「ザラ」30店強を持つ。
3番手参入で競争が一段と激しくなる。迎え撃つのはユニクロだ。
カジュアル衣料は外資系も比較的うまくオペレーションをしている企業が多い。
しかし、競争こそが企業を強くする。迎え撃つユニクロの戦略に期待したい。


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