10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +66.71 @22,092.81, NASDAQ +11.22 @6,351.56）。ドル円為替レートは110円台後半の円安方向での推移だった。本日の日本株全般は上げる銘柄多かった。東証１部では、上場銘柄数が1,397に対して、下落銘柄数が514となった。騰落レシオは113.29%。東証１部の売買代金は2兆353億円。

TOPIX +8 @1,639
日経平均 +104円　@20,056円

円安と主力企業の好業績発表を受けて、TOPIXも日経平均も反発した。日経平均株価が100円を超える上昇幅を記録したのは約半月ぶりである。しかし、円安と主力企業の好業績という二つの好材料に支えられながらこの程度である。足元ではアベノミクスを推進し、株価を支えてきた安倍政権の支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っているほか、半導体関連などハイテク株の上昇も一巡している。日経平均が2万円を上放れるためにはエネルギー不足だろう。日経平均の10日、25日、60日移動平均線の収斂化がますます進行している。収斂からの放れが早晩起こるはずだが、上下どちらか？

8月4日に発表された7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想（18万人程度）を上回った。失業率も改善した。労働需給の引き締まりを受けて、FRBが金融政策正常化へいっそう向かい易くなり、円売り・ドル買いにつながった。これにより、自動車株を中心に輸出関連株に買いが入った。

トヨタ自動車は前週末に2018年3月期通期の業績見通しを上方修正した。円安に加え、前週末に18年3月期の連結純利益を従来予想の１兆5000億円から、１兆7500億円に引き上げたことが好感され、トヨタ自動車株は一時、2.3％高となった。鹿島が8月7日午後に発表した2017年4～6月期連結決算は、営業利益が前年同期比45％増だった。鹿島が一段高となったほか、他の大手建設株にも業績上振れを期待した買いが広がり、業種別で上昇率トップとなった。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（１位）、繊維製品（２位）、輸送用機器（３位）、金属製品（４位）、電気・ガス（５位）となった。