民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイションが破たん前に実施した増資に対し、資本市場関係者から批判の声が上がっている。アーバンは７月、ＢＮＰパリバを引き受け先に300億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、その裏でパリバとスワップ契約を締結。実際には300億円を調達できていなかったことが破たん後に明らかになったためだ。
一方で、パリバはアーバン株式の売買も行っており「極めて不透明な取引」との指摘も出ている。金融庁も取引の実態を把握するために、パリバへのヒアリングに乗り出した。
「ディスクロージャーの上でかなりおかしいと思う」。東京証券取引所の斉藤惇社長は26日の定例会見で、今回の増資に関するアーバンの開示姿勢を批判。「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べ、上場企業として適時開示義務の重要性をあらためて強調した。
