【投資脳のつくり方】米ビッグ３に再編の波

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●名古屋から戻ってきました

昨日は、名古屋証券取引所にてセミナーを行っていました。
売買代金の今年最低記録更新は免れたものの、依然薄商いが続いています。

ただ、市場環境にも少しずつ動きが出始めています。
例えばネット関連。元々楽天など、上昇基調にあった企業もありましたが、
その流れが波及しています。

市場環境が暗い時に、明るい話題には注目しておく必要があります。
転換点になる可能性がありますので。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．米ビッグ３に再編の波

２．ドル防衛秘密合意

３．オフィス賃料先安観

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080828-toushinou.pdf

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１．米ビッグ３に再編の波

（出所）2008年8月28日付日経産業新聞1面、18面

　●自動車産業における第一人者、イングラーシア氏のコラム
　●スピード経営が勝敗を左右
　●GMとフォードは生き残る

日経産業新聞に隔月で連載されるイングラーシア氏のコメントは、
それこそ週刊にしてほしいぐらいの示唆に富んだ内容である。
一端を紹介する事で、自動車業界の先行きを見通す事が可能となる。

●米フォード・モーターは2008年4ー6月期に約87億ドルの最終赤字を計上。
さらに米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
155億ドルの最終赤字となるという衝撃的なニュースが続いた。
（中略）自動車業界は抜本的な体質変換を進めているため、
3年後にどんな姿になっているのかを見通すのは難しい。
ＧＭとフォードは規模の縮小により生き残るだろうが、
それでも米ビッグスリーが再編の波を乗り切れるかは定かではない。

●米新車販売台数は08年1−7月に前年同期比で10.5％減となった。
だが、同時期にマツダの販売台数の落ち込みは2％以下、
現代自は同1％以下にとどまった。
ホンダの販売は実に3.2％も増加した。
（中略）ホンダやマツダ、現代自は競合メーカーに比べると、
明らかに規模の経済や販売力に欠けているものの、
迅速にガソリン価格の高騰に対応してみせた。

ホンダの成功要因は小型車「フィット」であり、
現代自も燃費効率が良い小型車を得意としてきたが、
最近では中型高級車「ジェネシス」を投入、
（トヨタの高級車ブランド）レクサス「ＥＳ350」や
（日産の高級車ブランドである）インフィニティ「Ｇ37」から
顧客を奪おうとしている。
また、将来の新たな自動車業界の方向性を示すもう一つの兆候は、
インドや中国の自動車企業が潜在的な世界メーカーとして
台頭してきたことにも言及している。
自動車業界は北米景気の後退により大きな変化が生まれ始めている。
注目する点は多い。


２．ドル防衛秘密合意

（出所）2008年8月28日付日本経済新聞朝刊1面

　●ドル防衛策で秘密合意していたことが明らかに
　●ここ数年発動しなかった、為替介入も持さない構えだった
　●1ドル100円割れが分岐点、一方的な円高は現時点では予想しない

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を
きっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、
米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とする
ドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。
ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、
為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。

危機感を強める米の意向を踏まえ、3月15、16日の週末を使って、
為替政策を担当する米、日両国の財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの
当局者が断続的に電話で緊急協議を実施。
ドル買い協調介入の進め方などを擦り合わせた。

さらに三極はＧ７による緊急共同声明を出す案も検討した。
介入実施と併せて、
行き過ぎたドル安を阻止する当局の強い意志を示す狙いだった。
日欧とも基軸通貨であるドルの信用失墜は望ましくないとの見方で一致し、
必要に応じて協調介入は不可避との判断を固めていたという。

当時は、1ドル95円をつけ、さらなる円高になるという意見が大半だった。
私は、3月時点では円安に振れるのではないか、
当メールマガジンで書いてきたが、
現実には、110円を伺う展開となっている。
秘密合意がなされていた節目が100円割れであれば、
当面日本の輸出企業に対して
為替が悪材料になるケースは少なくなるだろう。
円高という日本にとって重しとなる点が弱くなっている点は、
短期的にはポジティブに捉えられるだろう。


３．オフィス賃料先安観

（出所）2008年8月27日付日本経済新聞夕刊1面

　●景況感悪化が、マンションからオフィスにも
　●空室率も上昇基調
　●不動産市場におけるうねりをどう考えるかは投資家次第

東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料（募集ベース）に
一転して先安観が広がってきた。
大手仲介業者2社がまとめた東京都心五区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の
7月末の平均賃料は前月比で下げに転じた。
下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた。
景気減速を背景に大都市でオフィスの空室率は上昇しており、
大阪、名古屋の賃料も下落局面に入ったもようだ。

小幅だが、都心部の募集賃料が下落に転じたのは、空室率の上昇が背景だ。
三鬼商事のまとめた大型ビルの空室率は3.75％で、
前月比0.26ポイント上がった。空室率の上昇は6カ月連続で、
需給緩和の目安となる3％台後半を付けたのは2年5カ月ぶり。

実際、大手不動産会社の取材を通じ、この程度の空室率は、
まだ需給緩和と見る必要はないように思える。
しかし、大手マンションディベロッパーが破綻し、
不動産へ弱気になっているところに、景況感が悪化してしまうと、
どうしてもオフィスを新たに借り、
賃料を高く払う事が可能な事業主体はあまりいなくなってしまう。

どこで止まるのか。
今は投資家の視点はそこにあるのではなく、
どこまで下がるのか、という位置にある。
そのため、もう一段の空室率の悪化、
不動産価格の悪化は起こりえる可能性は高いだろう。
しかし、こうしたタイミングだからこそ、
割安に投資できるチャンスも出てくる。
体力のある大手不動産会社にとっては、一過性で終わる悪化ではないだろうか。


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