先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +24.38 @21,384.28, NASDAQ -13.74 @6,151.76）。ドル円為替レートは111円を挟んだ動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,414に対して、下落銘柄数は508となった。騰落レシオは103.63%。東証１部の売買代金は１兆9867億円。
TOPIX +10 @1,606
日経平均 +124円 @20,068円
TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は6営業日ぶりに2万円の大台を回復した。日経平均は5月31日、6月15日と2回続けて、25日移動平均線にワンタッチしてまた上に向かった。本日の原動力となったのが足元で売りが目立っていた半導体関連を中心としたハイテク株の上昇だ。軟調な米ハイテク株を尻目に、東京市場は「ハイテク全面高」と言ってもいい状況である。しかし、けん引役の半導体は市場の急拡大が続くが、需要予測には過熱感も出ている。変動の激しいメモリー関連が依然として収益を支えており、いったん需給が崩れれば大きな調整もあり得るのに、なぜ買われるのか？不動産株が売られたため、その資金の一部が半導体に向かったか？日本郵政と野村不動産ホールディングス（ＨＤ）が、両社の買収交渉が白紙に戻ったと発表した。野村不ＨＤは急落し、一時15％安まで売り込まれた。売りは一部の不動産株にも波及し、33業種別では、不動産は下落率トップ5となった。
安倍晋三内閣の支持率が低下し、中長期的に海外勢の買いを鈍らせる材料がまた一つ増えた。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、内閣支持率は49％と16年3月調査以来１年３カ月ぶりに40％台に低下した。これまで欧米に比べた政治的な安定が海外勢の買い材料となってきただけに、投資家にどのような影響を与えるか。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、金属製品（２位）、サービス（3位）、繊維製品（4位）、電気機器（5位）となった。
TOPIX +10 @1,606
日経平均 +124円 @20,068円
TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均株価は6営業日ぶりに2万円の大台を回復した。日経平均は5月31日、6月15日と2回続けて、25日移動平均線にワンタッチしてまた上に向かった。本日の原動力となったのが足元で売りが目立っていた半導体関連を中心としたハイテク株の上昇だ。軟調な米ハイテク株を尻目に、東京市場は「ハイテク全面高」と言ってもいい状況である。しかし、けん引役の半導体は市場の急拡大が続くが、需要予測には過熱感も出ている。変動の激しいメモリー関連が依然として収益を支えており、いったん需給が崩れれば大きな調整もあり得るのに、なぜ買われるのか？不動産株が売られたため、その資金の一部が半導体に向かったか？日本郵政と野村不動産ホールディングス（ＨＤ）が、両社の買収交渉が白紙に戻ったと発表した。野村不ＨＤは急落し、一時15％安まで売り込まれた。売りは一部の不動産株にも波及し、33業種別では、不動産は下落率トップ5となった。
安倍晋三内閣の支持率が低下し、中長期的に海外勢の買いを鈍らせる材料がまた一つ増えた。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、内閣支持率は49％と16年3月調査以来１年３カ月ぶりに40％台に低下した。これまで欧米に比べた政治的な安定が海外勢の買い材料となってきただけに、投資家にどのような影響を与えるか。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、金属製品（２位）、サービス（3位）、繊維製品（4位）、電気機器（5位）となった。
