昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -47.81 @21,136.23, NASDAQ -20.63 @6,275.06）。ドル円為替レートは109円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,150に対して、下落銘柄数は693となった。騰落レシオは115.91%。東証１部の売買代金は2兆3239億円。
TOPIX +1 @1,597
日経平均 +5円 @19,985円
TOPIXも日経平均も僅かに反発した。朝方の売りが一巡すると、押し目買いがじわりと拡大した。日銀によるETF買いの期待などが投資家心理を支えた。午後に入ると日経平均は節目の2万円を上回る場面もあった。円相場が一時１ドル＝109円台前半まで円高方向に振れてもなお下げ渋った。6月1日と2日に空いた日経平均の「窓」がザラ場でほぼ埋められた。売り先行で始まったものの、下限である6月１日高値の１万9887円を目前に下げ渋った。押し目も戻りも窓埋めまでとなる場合が多い。一方、英総選挙など海外の重要な政治日程を控え、全体に上値は重かった。
6月8日にはトランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑で、トランプ大統領にFBI長官を解任されたコミー氏の議会証言が予定されている。トランプ氏による司法妨害があったとの証言があれば、トランプ氏への支持率は一段と低下する可能性があり、弾劾にも結びつきかねない。外国為替市場で円相場は円高・ドル安に反応しそうだ。
6月8日の英国の総選挙では、メイ首相がEUからの離脱交渉を着実に進めるためには、与党の保守党が圧勝する必要があるが、最近の世論調査では逆風が吹いている。保守党が敗北すればもちろんのこと、辛勝であっても、離脱交渉は困難さが増すとみられる。選挙結果次第では英ポンドが売られ、安全通貨の円が買われる可能性がある。
6月13～14日のFOMCで利上げを決めるのはほぼ確実だとしても、その後の利上げペースは緩やかにとどまるとの観測が強まっている。日米金利差が拡大しないから、円安は進みにくい。
ファンダメンタルズ面からは良好なデータが確認できる。財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計では、企業収益が極めて好調だった。全産業ベースの売上高経常利益率は季節調整済みで6.0％（16年10～12月期＝6.0％）と1985年の統計開始以来の最高水準を維持した。特に製造業の利益率は7.7％（同7.0％）へ上昇し、最高を更新した。非製造業の利益率も5.3％（同5.6％）と高水準を保った。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、非鉄金属（２位）、証券（３位）、鉄鋼（４位）、パルプ・紙（5位）となった。
