土地を持ち、農業などの収益手段を持つ地方や、蓄えのある高齢者への経済対策は後回しにしても良い！
何も持たない都市部のサラリーマン家庭と非正規雇用者に、生命の危機が迫っていることを、政治家は知らなければならない！
私の周りでは、音信不通になった者、リストラされた者、風の噂ですが別の世界へ旅立ってしまった者、そんな人の話を最近特に耳にします。
もはや都市部のサラリーマン家庭と非正規雇用者の救済は、経済対策などでは間に合わないような気もします。
私は、自ら勝ち組などとホザキ始めた公務員の増殖や、政治家が民主主義を根本から否定する一票の格差の問題を放置したこと、海外への投資を推奨したことが、都市部のサラリーマン家庭と非正規雇用者を無視した経済政策を常態化させ、今日の悲劇的な経済不況を招いたのではないかと考えております。
もはや抜本的な改革に着手すべき時であります！
さもなくば、この国の政治体制は、根本から否定されることになるでしょう！
その時には、自民党も民主党も、何の違いも無いのであります。
どちらもすべて否定されることになるでしょう！
同時に、即効性のある減税を大至急行うべきであります！
つまり！
被雇用者への所得税・住民税の大規模な減税であります！
足りなった予算は、勝ち組の公務員への人件費を減らし、無駄な事業を一切廃止するしかありません！
