TOPIX +1 @1,473
日経平均 -2 @18,430円
TOPIXも日経平均も終値では前日比ほぼ変わらずとなった。今日の相場を冷やしたのが日本郵政株の下落だった。一時は5%を超える下落だった。午後にオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの減損を検討していると伝えられたのがきっかけだった。上ヒゲを引いた短陰線で終えた。4月14日以来反発はするものの陰線、翌日は反落する形が続いている。
日本郵政はトール・ホールディングを2015年に約6200億円で買収したが、残っている4000億円近くののれん代が減損の対象になる可能性があるという。午前中は1％高だった日本郵政の株価は午後2時すぎに5％安の1278円まで下落した。売買高も1400万株を超え、前日の7倍近くに膨らんだ。のれん代は当初20年間で償却することを想定していたが、資源安の影響でオーストラリア経済が低迷して、業績が悪化している。日本郵政にとって、200億円規模の償却費が重荷になっていたため、毎年償却費が発生して収益を長期的に圧迫するよりは、短期間で処理する方が投資家にもメリットがあると判断したようである。
節目の2.2％をいったん割り込んで低下していた米10年債が上昇に転じたことが円売り・ドル買い材料となり、本日の円相場は１ドル＝109円前後で推移した。4月17日に付けていた5カ月ぶり円高水準の108円13銭から１円弱下落した。
3月の貿易統計速報（通関ベース）は対世界の輸出数量指数（2010年＝100）が2012年３月（105.8）以来5年ぶりの高水準だった。景気回復基調が確認できたとの見方から自動車など時価総額の大きい輸出関連株への買いが目立った。
米国市場で原油先物相場が大幅に3日続落したことをきっかけに石油関連銘柄は大きく売られた。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（１位）、電気・ガス（２位）、鉱業（３位）、食料品（４位）、海運（５位）となった。
